月別アーカイブ: 2022年3月

コロナ禍の熱中症対応に注意 緊急時の対応体制の整備必須

職場における熱中症の危険性については、近年、注目されるようになってきてはいるものの、依然として多くの死傷者が発生している。特に建設業と製造業においては発生頻度が高く、死傷者数で見ると全体の約4割を占めるに至っている。 続きを読む

「下請けいじめゼロ」を実現 4年度予算―編成方針解説

財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」2月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「16カ月予算」の考え方の下、3年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。 続きを読む

グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱(11) 固定資産税等の負担調整見直し

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和4年度に限って商業地(負担水準が60%未満)に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(現行:5%)とすることとなった。 続きを読む