資源エネルギー庁は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を３年ぶりに改定した。
新ロードマップのポイントは２つ。１つは、目指すべきターゲットを新たに設定したこと。水素社会を実現するためにはさまざまな基盤技術の開発が必要。それらの技術のスペックやコストについて目標を定めた。もう１つは、有識者による評価ワーキンググループを設置し、分野ごとのフォローアップを行うこと。産学官の連携や、業種を超えた連携を図り、安全性の確保と低コスト化を同時に進めていくことが必要。こうした取り組みを確実にするために水素・燃料電池戦略協議会の下に研究者・専門職・ジャーナリスト等有識者で構成する「評価ワーキンググループ」を設置する。
目指すべきターゲットは、例えば自動車の場合、現在、燃料電池自動車とハイブリッド自動車の価格差は約３００万円。これを７０万円に縮減することが目標。燃料電池自動車を構成する主要なシステムについても、現在のコストをどの程度下げるべきかという目標値を明示。燃料電池自動車には必須のインフラである水素ステーションの整備・運営費にも目標値を設定した。
水素の供給についても具体的な目標値を定め、水素の製造・供給にかかるコストの低減も盛り込んだ。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso_roadmap.html
