サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、今年３月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和４年１２月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
昨年の学習塾倒産は４５件 過去２０年間で最多
２０２３年の学習塾倒産は前年比２８．５％増の４５件で、５年ぶりに４０件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去２０年では、１８年の４２件を上回り、最も多かった。 続きを読む
中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言－日商
日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む
Weeklyコラム 音頭を取る人の役割
銀行の代表者は頭取であるが、頭取の由来は雅楽の各楽器の首席奏者、或いは「音頭を取る人」であった（『広辞苑』参照）。集団で仕事をする場合は、上司が部下に指示したり、部下が行動に迷った場合に方向を教示したりする音頭取りが必要だ。音頭を取る人がいれば、良い人間関係が出来たり、効率的な仕事を遂行出来たりする。 続きを読む
相続開始後の修繕工事代金 債務控除は不可－裁決事例
本件は、請求人が、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事の請負代金相当額について相続税の課税価格の計算上控除すべき債務として申告したところ、原処分庁が、当該債務は相続開始の際、現に存する被相続人の債務で確実と認められるものに当たらないとして更正処分等をしたのに対し、請求人が、当該債務はその存在と履行が確実と認められるとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案。 続きを読む
『社長の平均年齢６３．７６歳 昨年は過去最高に
東京商工リサーチは「２０２３年の全国社長の年齢調査」結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は前年を０．７４歳上回り、６３．７６歳となり、調査開始した０９年以降で最高を更新。社長の年齢分布は７０代以上が３５．４％（前年３３．３％）と初めて３０％台後半に達した。 続きを読む
先進の会員事務所見学会 新たなビジネスモデルと反響
２月７日（水）にアタックス税理士法人東京事務所のセミナールームにて、「デジタル時代における会計事務所の未来像」と題して、(株)アタックス・エッジ・コンサルティング代表取締役の酒井様にご講演いただきました。 続きを読む
外国人労働者数２００万人超え 昨年に引き続き過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む
効果的なライドシェア導入へ 同友会が実施主体などで提言
経済同友会は「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて～なんちゃってライドシェアで終わらせないために～」と題する提言をまとめた。 続きを読む
四半期経過措置の存続可否 期中会計基準開発の際に検討
企業会計基準委員会は１月１９日まで意見募集を行っていた「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む