観光庁は観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や自治体・観光事業者など地域の観光ＤＸ推進を担う人たち向けに、ＤＸ活用の方向性や国内外の優良事例、短期的に取り組みやすい施策等を掲載した「観光分野のＤＸ推進に向けた優良事例集～地域一体で進める観光ＤＸ～」を作成した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
６６歳以上の就労希望４割超え 内閣府調査結果公表
老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が４２．６％となった。 続きを読む
サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ
金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（12） 戦略分野国内生産促進税制
我が国の供給力強化につなげるため、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を１０年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む
４割の企業「台湾有事」想定 対策実施は２割超にとどまる
東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約４割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は７．４％、「少し想定」は３０．０％だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は２３．９%にとどまった。この調査は２月１日から８日までインターネットで実施、４７４４社から回答を得た。 続きを読む
「再生支援の総合的対策」発表 ゼロゼロ融資の最終支援
財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年４月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 成果の上がる仕事術
親戚の大学受験生から勉強法の悩みを相談された。毎日６時間以上の自習をしているが、得意科目と言えるものが無い。計画を立てて全科目万遍無く勉強しているが、範囲が広くて集中出来ないそうだ。 続きを読む
共同住宅賃貸の一部空室 小規模宅地等特例の適用なし
請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の８部屋あるうち５部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第６９条の４（小規模宅地等計算の特例）第１項の適用を主張。 続きを読む
第３７回経営データ活用検討会 拡大版で経営支援対応を検討
次回のＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、「次期利益・資金計画策定システム」の演習を中心に、拡大版として経営管理システムを使って、顧客アプローチ全般を検討します。 続きを読む
正社員不足の回答５８．８％ 中小企業の雇用・賃金調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、２０２３年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８．８％と、前回調査の５８．２％から上昇した。 続きを読む