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ベトナム投資有望国のトップに中国４位に後退―日本公庫調査

日本政策金融公庫がこのほど発表した「中小企業の海外現地法人に対する調査」結果によると、投資有望国ではベトナムがトップだった。２位にはタイ、３位にはインドネシアが入り、中国は４位だった。この調査は今年６～７月に同公庫の取引先中小企業４２９９社を対象に実施、６７６社から回答を得た。続きを読む →

国税庁は先般、２５事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績をとりまとめた。積極的な交換により、我が国の租税条約等のネットワークも６３条約（８８の国・地域に適用）まで増加している。続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度における相続税調査の状況について発表した。実地調査件数１１，９０９件のうち申告漏れ等の非違があった件数は９，８０９件（平成２４事務年度９，９５９件）で、非違割合は８２．４％（同８１．６％）となっている。続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業本部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、足元の損益が悪化、今後１年間の利益予想で「増加」と回答した企業は５９.１％と比較的高い水準を示したものの、２５年８月の前回調査から７.０ポイント減少した。続きを読む →

ジェトロではこのほど、中国のマクロ経済動向と今後の見通し、日本企業の進出動向、経済発展のトップランナー地域である華東・華南地域の最新事情などについて、ジェトロの在中国３事務所長を講師とするセミナーを開催する。続きを読む →

ベトナムで韓国サムスングループの投資が急増している。今年１月～９月２０日のベトナムへの外国直接投資（ＦＤＩ）では韓国が件数、金額でもトップ。それに貢献しているのがサムスングループだ。続きを読む →