企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成３１年内閣府令第３号）が１月３１日に公布された。平成３０年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。
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産業復興の早期実現に向け 重点分野に補助金－経産省
経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想に係る重点分野の実用化開発等の費用を一部補助する「地域復興実用化開発等促進事業（一次公募）」の募集を行っている。当該構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。各分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組む。募集概要は次のとおり。 続きを読む
解体撤去費補助の課税関係は 事前照会に国税局が文書回答
広島国税局は、３０年７月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む
新電力から更に新サービス登場 専門性を活かす「ＹＡＮＥ＋」
ＪＰＢＭでは、専門会社（一般社団法人日本ＪＰ機構）と連携し、「創って使う」太陽光発電を活用しつつ、中小企業強化税制を使った導入費の１００％即時償却や、新電力会社を活用した電力削減メリットとの組み合わせで導入負担を限りなくゼロにするサービス「ＹＡＮＥ＋（ヤネプラス）」を提供します。 続きを読む
強化支援補助金の公募開始 国内・海外販路開拓―中企庁
中小企業庁は３１年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に（１）地域産業資源活用事業向け（２）小売業者等連携支援事業向け（３）農商工等連携事業向け―の３本建て。 続きを読む
協会けんぽ３１年度保険料率 黒字でも予断許さぬ財政構造
昨年開催された第９４回全国健康保険協会運営委員会において平成３１年度保険料率（医療分）の検討資料が発表された。 続きを読む
金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』
企業会計基準委員会は昨年１１月３０日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む
方針公表事業者、７３社増加 顧客本位の業務運営―金融庁
金融庁は３０年１２月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なＫＰＩ（成果指標）、共通ＫＰＩを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む
２６日から全国７都市で説明会 住まい環境整備事業―国交省』
国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む
監査人交代の任期満了時の開示 東証が開示ガイドブックを改訂』
金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む