３０年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年１月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は２９年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
事業承継養成研修第１講座開催 特例納税猶予及び遺留分巡って
昨日、「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修（全１０講座）」の第１講座目として「ケーススタディ・特例事業承継の実践」をテーマに開催されました。 続きを読む
事業承継専門力養成１０回研修 ９月の２講座分開催
ＪＰＢＭではいよいよ特別会員研修として、職員の事業承継支援に関する専門家力アップを目指す１０講座の研修がスタートします。事業承継委員会を中心に検討されたノウハウや事例情報より、多士業連携による実務支援展開を前提に研修として情報提供致します。第１講座、第２講座の概要は以下の通りです。是非ご活用ください。 続きを読む
１９年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大
報道によると、経済産業省は２０１９年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。１８年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む
特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表
中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継（贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度）について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。 続きを読む
事業承継専門力養成研修開催 多士業連携を前提に体系化
ＪＰＢＭでは、９月より新・事業承継支援に対応できるよう専門力の養成研修をスタートさせます。次世代への事業承継・経営支援に向け、多士業の連携を前提とした実務直結の１０講座です。併せて近々に新・事業承継支援のアプローチツールをご提供します。顧問先に的確なアドバイスを行い、継続して顧客の信頼が得られるよう、本プログラムを積極的にご活用ください。概要は以下の通りです。 続きを読む
９／７第２回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討
ＪＰＢＭ第２回事業承継委員会が、９月７日（金）１５：００～１７：００にて開催されます。第１回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む
非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁
非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む
会員研修にて特例事業承継税制 ツールと実務知識の２部構成
ＪＰＢＭは会員特別研修として「特例事業承継税制の実務支援」と題し、ツールと実務知識の２部構成にて開催します。 続きを読む
推定相続人以外の特例受贈者 相続時精算課税適用対象に
３０年度税制改正では、事業承継税制が１０年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は１社につき最大３人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、１）１人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、２）２人又は３人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の１０％以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。 続きを読む