経済産業省は今般、令和６年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現 １）戦略物資生産基盤税制の創設 ２）イノベーションボックス税制の創設 ３）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充 ４）賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設 続きを読む
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食品輸出７００社超に影響 中国の日本産水産品「禁輸」で
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む
中小企業応援パッケージ 挑戦意欲ある企業に総合支援
経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む
Weeklyコラム 挑戦する心構え
こんな経験をした事はないか。得意先へ商品の売り込みを割り当てられ、訪問のアポイントメント取りを予定した。いざ電話をしようとしたが気後れし、着手を一日延ばしにした。問題は、こんな時の反省心である。 続きを読む
複数の固定資産の交換時の特例 合計額の差額で判定
計７か所の宅地を照会者の兄と共有で所有しており、その共有状態を解消してそれぞれが本件各土地を単独所有とするために、一の交換契約により、本件各土地に係る共有持分の一部を交換することを予定している（兄に対し４か所の土地の共有持分を交換に係る譲渡資産として譲渡、兄から本件各譲渡土地を除く３か所の土地に係る共有持分を交換に係る取得資産として取得。差額について金銭等の資産の授受は行わない）。 続きを読む
価格交渉月間のフォロー調査 発注企業状況を点数化して公表
中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む
第３１回経営データ活用検討会 成果の出るツール活用法を学ぶ
第３１回経営データ活用検討会が９月１２日（火）１５：００～１７：００に開催されます。先般、沖縄地域の商工会連合会主催の勉強会において、本検討会所属の専門委員である宮沢財務管理オフィス代表の宮沢賢氏が登壇しました。 続きを読む
労働争議統計調査結果公表 過去２番目に少なく減少傾向
厚生労働省は令和４年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む
日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 経産省、ジェトロ、日商が公表
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）および日本商工会議所をはじめとする経済界は「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」（以下ビジョン）を公表した。あわせてビジョンの実現に向けて日ＡＳＥＡＮ政府が取り組む施策を記載した「未来デザイン＆アクションプラン」を策定した。 続きを読む
Ｇミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ
令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む