カテゴリー別アーカイブ: 金融

改正リース会計は連単同一に 少額リースなど、実務に配慮

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む

これからの中小企業金融支援 持株会社等のグループ化に期待

先般、中小企業政策審議会金融小委員会は、中小企業金融について、直接・間接金融ともに4回に渡って広角な議論を行い、中間とりまとめとして報告書を発表、挑戦し成長していく中小企業の後押しできる直接・間接金融における中小企業政策の検討の道筋を示した。 続きを読む

ウクライナ情勢の影響で対応 中小企業への各種支援

中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。 続きを読む

コーディネーターの活用強化へ 個人保証の解除促進で―中企庁

中小企業庁は、金融機関が融資先の中小企業経営者に求める個人保証の解除を促進するため、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに配置している経営者保証コーディネーターの活用強化を検討している。 続きを読む

新型コロナのマイナス影響漸減 原材料の入手困難が増加

日本政策金融公庫の調査によると、2022年4月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は67.3%となった。 続きを読む

金融庁のフォローアップ会議 コード再改訂後の中間点検

金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が5月16日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂(2021年)後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む

サステナビリティ情報 有価証券報告書に新たに開示

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む

株主総会開催日は分散化続く 東証が株主総会の動向を調査

東京証券取引所が4月25日に公表した「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(水)となる見込みであり、集中率は25.7%と、1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,771社)。 続きを読む

空家対策モデル事業の募集開始 住宅市場の活用が条件―国交省

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む