カテゴリー別アーカイブ: 経営計画

契約目標は３年度並みの６１％中小企業者に関する国等の契約

政府は４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づくもので、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項や、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める。続きを読む →

経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が８月下旬に開催される。続きを読む →

日本政策金融公庫は、８月２０日（土）から９月２８日（水）までの計６日間のカリキュラムで、創業を検討している方を対象としたオンライン講座「継ぐスタ・スクール２０２２」を開講、７月２０日（水）から参加者の募集を開始した。続きを読む →

「百戦して危（あや）うからず」という言葉がある（孫子の兵法）。戦う相手の実態を知り、且つ己（おのれ）の実態を知れば、何回戦っても勝つというものだ。続きを読む →

第２０回経営データ活用検討会が以下の日程にて開催されます。【開催日時】7月2６日（火）１５：００～１７：００【開催形式】ＷＥＢ会議形式（ＺＯＯＭ使用予定）続きを読む →

中小企業庁はこのほど、令和４年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始する。続きを読む →

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。続きを読む →

観光庁は「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～稼げる地域・稼げる産業の実現～」をまとめ公表した。続きを読む →

第１９回経営データ活用検討会のご案内です。テーマは“「伴走型支援」に対応する汎用型経営管理ツールをご提供、顧客がＩＴ経営に移行しやすい「Ｄ→Ｃ→Ａ→Ｐ（ディーキャップ）」を実践します！検討内容は「伴走型経営サポートの実践に向けた、『ＤＣＡＰ』ツールの自在活用の検討」です。　続きを読む →

経済産業省は、中小企業団体や金融機関等の支援機関が２０５０年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめ公表する。続きを読む →