特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。窓口は日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等。支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も対象となる。 続きを読む →

移転価格文書化制度の整備を受け国税庁は先般、１２１頁にわたる移転価格ガイドブックを公表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所では、専門講座「『アジア動向年報２０１７』刊行記念企画－いま気になる国の政治動向と見通し」を開催する。『アジア動向年報』は、刻々と変化するアジアの動向を現地の第一次資料と現地調査に基づいて分析し、的確な情報を広く社会に提供することを目的として、１９７０年から毎年度刊行されてきた。 続きを読む →

審査請求人の子会社が複数の外国法人と締結した商材の販売に係る契約の当事者は誰かが最大の争点となった事案で国税不服審判所は２８年７月６日付で、同契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく、他に特段の事情も認められないことからすれば、契約当事者を請求人とすることはできないと裁決、子会社は名目上の契約者にすぎず、請求人が実質的な契約当事者だとして原処分庁が行った法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分など処分の全部を取り消した。 続きを読む →

日本政策金融公庫は２８年度の海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の実績をまとめ公表した。融資実績は、融資先が前年度比１８％増の１,８１１先、融資総額が同４２％増の３７５億円で、融資先数は過去最高となった。同制度の利用実績も１０３先と過去最高。 続きを読む →

観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年　観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む →

観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年　観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む →

日本商工会議所と東京商工会議所は、中国ビジネスセミナー ～食品産業と越境ＥＣの最新事情～ を開催する。世界最大の人口を有する中国の食品市場は今後も年率６％を超える経済成長を背景に拡大が続く見通しであり、中国国内では中間層の所得向上により、国民の職に対する安全・安心に対する意識が高まっている。日本の食品関連企業にも大きなビジネスチャンスが到来していると言われている。 続きを読む →