カテゴリー別アーカイブ: 海外

ハノイ市展示会出展、参加募集 中堅・中小建設が対象―国交省

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、11月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「VIETBUILD HANOI 2017」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「JAPAN Constructors Pavilion」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む

印に5カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インド北西部のグジャラート州(人口約6000万人)のアーメダバードに、11月に事務所を開設する。2010年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは5カ所目の事務所となる。1つの国に複数事務所を持つ国としては、中国(8カ所)、米国(6カ所)に次いで3番目に多い。 続きを読む

印に5カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インド北西部のグジャラート州(人口約6000万人)のアーメダバードに、11月に事務所を開設する。2010年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは5カ所目の事務所となる。 続きを読む

提案型斡旋手法に経産大臣賞 宮城の取り組み―地域支援事業

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」(提案型あっせん手法)の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット)が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)2017」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む

「日本企業海外展開事例集」 JETRO、JICA共同作成

JETROと国際協力機構(JICA)は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、8月7日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやJICAのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とPRしている。 続きを読む

サービス産業ミッション派遣へ ハワイ州投資セミナーを開催

JETROでは、米国・ロサンゼルス、ホノルルに向け、サービス産業ミッションを派遣。先だって、東京、北海道にて、「ハワイ州投資セミナー」を開催する。米国(ロサンゼルス、ホノルル)への海外展開を検討するサービス産業企業にとって効率的に情報収集できる機会と呼び掛けている。ミッション等概要は以下の通り。 続きを読む

株式購入の為替差損益は所得 外貨預金活用―申告漏れに注意

居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)を所得とみなすようだ。 続きを読む

JPBM会員研修・Jシェア等 タイ最新事情を専門家が報告

JPBM会員研修(Jシェア、OSS)では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで20年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む

ASEAN人材活用で海外進出 フォーラムにて事例研修

ASEANでの人材活用についてのファーラムが開催される。多くの中小・中堅企業が、社内の海外事業要員不足の解決策として、ASEAN人材を事業の中核に活用し始めている。事業承継や技術の継承の際の海外展開でも事例が出て来ている。今回のフォーラムは、ASEANからの留学生・実習生とともにベトナムに工場進出した社長自らの事例や、前職で長く実習生受け入れの制度・実務を行ってきた大学准教授、自ら実習生として来日し、帰国後その会社のベトナム法人を管理している事例を発表する。開催概要は以下の通り。 続きを読む

タイ経済ミッション現地訪問 ビジネスチャンス最新情報

ジェトロでは、両国政府の協力のもと「タイ経済ミッション」として現地訪問を行う。近年の経済成長に伴い、タイ政府はさらなる産業の高度化を図るためのビジョン「タイランド4.0」を掲げ、新成長分野を定めるとともに、投資奨励策の強化、東部経済回廊へ集中的にインフラ投資等、新たな施策を打ち出している。 続きを読む