中小企業庁は、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
在外子会社等の会計処理 リースは修正項目にならず
企業会計基準委員会は３月２５日、実務対応報告公開草案第５７号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月２７日まで意見募集）。 続きを読む
切り札は人材とパートナー 海外進出事例集―商工会議所
日本商工会議所中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所国際経済委員会は、海外展開における「人材の確保・育成」と「パートナー選定」をテーマに、全国１８社の具体的な取り組みや工夫をまとめた事例集「世界を翔ける日本企業のチカラ～切り札は人材とパートナー～」を制作した。 続きを読む
安心・安全なアジア進出支援 日系工業団地を紹介－ジェトロ
ジェトロは、中小・中堅企業の海外進出を支援するため、 アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。 続きを読む
子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い－局が回答
ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上２点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む
魅力溢れるインキュベーター 最先端観光コンテンツ事業募集
観光庁では、「平成３１年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む
海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国－ジェトロ
ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む
マイナスの影響ありが３割 米中貿易摩擦で中小企業
日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む
製品全体のシェア、日本が最高 ＩＯＴ国際競争力指標―総務省
総務省は、日本のＩＣＴ（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「ＩＯＴ国際競争力指標・２０１７年実績」をまとめ公表した。 続きを読む
特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書
日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む