令和元年分の所得税及び復興特別所得税について、住宅借入金等特別税額控除額を控除できないとして原処分庁が行った更正処分等に対し、審査請求人がその全部の取消しを求めて審査請求をした事案。審判所はこれを、不服申立てをすることのできる期間を経過した後にされた不適法な請求だと判断した。令和5年2月22日裁決。 続きを読む
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Weeklyコラム 我が社は何処へ行く
会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向(規模・戦略・品揃え等)に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。これは簡略に言えば、ビジョン(展望)が無いという事である。逆に、事業承継等を機会に、自社の進むべき方向に目覚めて、真剣にビジョンの確立を探る経営者もいる。 続きを読む
民訴法263条後段を巡って 原審を破棄し申し立て却下に
相手方である大阪拘置所に収容されている死刑確定者は、抗告人の執筆した雑誌記事により名誉が毀損されたとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した。相手方および抗告人は第1回口頭弁論期日および第2回口頭弁論期日に連続して出頭しなかった。相手方は本件口頭弁論期日の後、東京地方裁判所には出頭し得るとして、本件訴訟を同裁判所に移送することを求めた。 続きを読む
越境ECでインバウンド対応 2種の体験型チャレンジ支援
(独法)中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、2023年度中小機構EC活用支援事業の一環で、民間ECサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のECモールでの自社商品PR等のニーズに対応するもの。 続きを読む
JPBM医業経営部書籍出版 認定医療法人制度等研修を開催
JPBM医業経営部では、松田絋一郎リーダーの取りまとめにより、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を上梓する運びとなりました(10月末出版予定・大蔵財務協会発行)。 続きを読む
「令和5年版労働経済の分析」 人手不足感はコロナ前水準に
厚生労働省は「令和5年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和4年を分析対象としている。 続きを読む
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は2020年4月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その10カ月後の21年1月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
ASBJ、移管基準案を公表へ 業種別委員会の指針等は対象外
企業会計基準委員会(ASBJ)は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
中小企業等の自己変革への挑戦 日商、令和6年度税制改正要望
日本商工会議所は先般、令和6年度税制改正に関する意見を公表した。5つのポイントで中小企業等の支援を要望している。 続きを読む
国内製造拠点の閉鎖、鈍化鮮明 21年ピークも円安などで
東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー1470社のうち、2022年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは28社で、前年の40社を下回り、23年も8月末までで14社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む