２０１７年の訪日外国人旅行者数は、２，８６９万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
今後もカギを握るのは中国 インバウンド市場―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が、アジアからの訪日外国人観光客（インバウンド）のニーズを探るために実施したアンケート調査で、インバウンド市場のカギを握るのは今後も中国であることが鮮明になった。 続きを読む
１０月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を
厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。１０月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む
全国事業承継推進会議開催 全国８カ所・東京キックオフ
中小企業庁は平成３０年１０月２９日（月）に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む
出版取次、書店経営とも減収 売上１０億円未満９割占める
帝国データバンクが発表した「２０１７年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高１０億円未満の業者が全体の約９割を占めた。同調査は１８年８月時点での出版取次、書店経営を主業とする２５２８社を抽出して、総売上高動向などを分析した。 続きを読む
Weeklyコラム 相手に利益を譲る
「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。発言力の差によって取引が不公平になるかもしれないが、長期的な商売の盛衰は公平になるように出来ていると考える。 続きを読む
安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁
観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は（１）いつでもどこでもつながる態勢の確立（２）災害発生時等の鉄道における情報提供（３）災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む
平成２９年版働く女性の実情希望しつつ未就業者３００万人
厚生労働省は「平成２９年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和２８年から毎年公表しているものだ。 続きを読む
空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む
登録小売電気事業者は５０８社 電力小売り全面自由化から倍増
帝国データバンクが発表した「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査結果によると、２０１８年８月９日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は５０８社だったがことが明らかになった。 続きを読む