帝国データバンクは「2018年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均7.2%と、前年に比べて0.3ポイント上昇、比較可能な14年以降で最も高かった。
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過重労働防止の一環に 労働衛生週間実施
全国労働衛生週間は昭和25年の第1回実施以来、今年で69回目の開催となる。この活動は事業場における自主的労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康確保についての役割を果たしてきたが、いまだ労働者の健康確保には問題があると言わざるを得ないのが現実だ。 続きを読む
人材育成プラットフォーム公開 働く従業員向け―中小企業庁
中小企業庁は、中小企業で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を構築、ホームページ外部リンク上に公開した。 続きを読む
65歳までの定年延長 民間も備えが必要に
人事院が公表した国家公務員の働き方改革の具体的な方針において、65歳までの定年延長が明記されている。年金の支給開始年齢の引上げと定年後の65歳までの雇用延長はセットで進められてきたが、ここにきてまずは国家公務員から定年自体を65歳に引き上げる流れができたことになる。これまでの例からいえば、この流れは民間企業にもいずれ到来することになる。 続きを読む
所得拡大促進税制利用に向け ガイドブック・Q&Aを公表
中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。 続きを読む
マイナンバー制度の抜本改革 経済同友会が提言まとめる
経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ-」と題した2018年度デジタル政府・行革PT提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。 続きを読む
グローバル人材フェア/大阪 中小企業向け支援策紹介
ジェトロと大阪府は、中堅・中小企業等のグローバル人材の採用・育成・定着を促進するため、外国人材を日本に呼び込む施策や、関連機関の外国人材のインターンシップ事業、留学生と企業との接点創出など、支援事業を紹介するイベントを開催する。概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 何歳まで働くか
働き方改革や年金支給開始年齢等に関連して、定年はどうあるべきか多様な意見が出ている。 続きを読む
女性部長の割合は6.6% 雇用均等基本調査結果公表
厚生労働省は「平成29年度雇用均等基本調査(確報版)」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。 続きを読む
社長の出身大学、日大が最多 上場企業では慶大がトップ
帝国データバンクは「2018年の全国社長の出身大学分析」結果をまとめた。それによると、社長の出身大学上位30校では、日大が2万1148人で最も多かった。 続きを読む