カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

Weeklyコラム 住み分けで生き残る

近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退していくといった場合、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスが近づくと売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む

省エネ・地域パートナーシップ 連携を強化し支援を推進

経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む

個別労働紛争解決制度施行状況 相談件数減も120万件超え

厚生労働省は令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。 続きを読む

借入残高多いほどヤミ金を経験 MSSが貸金業利用者で報告書

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社MSSは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の18~70代の男女が対象。報告書によると、無登録業者(ヤミ金融)を利用した経験があるのは3年以内借入経験者で14.2%を占め、借入残高が年収の3分の1を超える者で35.2%、年収の3分の1以下で26.4%となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む

新紙幣、3社に1社プラス影響 企業の規模別で差

帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、7月3日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が35.1%で最も多かった。 続きを読む

中小機構総合ハンドブック 最新施策約70種を掲載

(独法)中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策(約70種)を中心にまとめたもの。 続きを読む

Weeklyコラム 商品への愛着

先日、通勤途上で電車に文庫本を置き忘れ、往復2時間かけて保管駅まで取りに行った。数百円で買える本であるが、朱線を引いたり、所々にメモをしたりした為か、金銭価値だけではない愛着があった。 続きを読む

上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の1000件超えも

東京商工リサーチは「2024年上半期(1-6月)の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて1000件を超える可能性が高まっている。 続きを読む

本格化する最低賃金引上げ議論 1500円達成に警戒感も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和6年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、961円だった全国平均の最低賃金を1千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の1500円達成を目指している。 続きを読む

定時社員総会・意見交換会開催 具体的会員サービスをご案内

第20回定時社員総会および意見交換会の開催が、今週7月19日(金)に迫りました。本総会は、会員サービスの更なる充実に向けた「2014年中期計画」等の上程も含め、これからの取組みの節目となる総会になります。また、その後に予定されております意見交換会では、現状と今後の取組みに関するポイント等をご案内します。 続きを読む