請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法(本件差引法)により算出すべきである旨主張する。 続きを読む
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海外展開支援ハンドブック 始めやすい環境を後押し
日本商工会議所はこのほど、「海外展開支援ハンドブック」を作成・公表した(A4版フルカラー28頁)。政府や支援機関で「新規輸出1万者支援プログラム」を推進するなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環境が整ってきている状況を受けたもの。海外展開の検討から、情報収集、事業計画、リスクマネジメント等と項目ごとに順序だてて解説している。 続きを読む
生産性向上と返済能力の可視化 次年度利益計画の精度アップ
第36回経営データ活用検討会(2月20日(火)15:00~17:00開催予定)では、「次期利益・資金計画策定システム」のバージョンアップをご紹介、演習します。EXCELを活用した「手軽に対応できるツール」を活用することで、コロナ後の次年度の計画作りをお客様とともに策定することには大きな意義があります。 続きを読む
経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案
政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」(Classified Infomation)に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む
気になる賃金引上げの行方 物価上昇を受け相次いで要求
昨年にも増して、物価高騰を受けた賃金引上げを求める圧力が高まっている。岸田首相は政労使の意見交換会議の席上、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンス」がきており、「物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現」しなければならず、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願い」したいと語った。 続きを読む
プライム市場上場会社に 英文開示を義務付けへ
東京証券取引所は1月17日、プライム市場の上場会社に対し、決算情報(決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報に関する英文開示を義務化する方針を明らかにした。開示のタイミングとしては日本語と同時とする方向だ。同取引所では、2月下旬に制度要綱を公表した後、正式決定する。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(7)事業承継税制、計画提出延長
コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置(法人版事業承継税制の特例措置)及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度(個人版事業承継税制)について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで2年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限(それぞれ令和9年12月末、令和10年12月末)は今後も延長を行わない。 続きを読む
マイナス影響見込む企業7割 物流の2024年問題で
帝国データバンクは「2024年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9%だった。特に、物流の24年問題に限って見ると、68.6%の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」(79.6%)や「農・林・水産」(78.9%)など6業界で、7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む
1人当たり経常利益13%増 企業活動基本調査-経産省
経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の2023年調査結果(2022年度事績)を発表した(調査対象は40,302社、回収企業数:35,893社、回収率:89.1%、従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上)。 続きを読む
Weeklyコラム 縁を大切にして商う
人生の大部分が人との縁によって決まるように、会社や商店の経営状況も人との縁がその首尾の良否を左右する。縁には人との縁の外、本との縁・場所との縁・物(商品)との縁等、無数にある。ここでは店舗とお客の縁づくりについて考えてみたい。 続きを読む