帝国データバンクがこのほど発表した「２０１５年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．６％に上り、リーマン・ショック前の０８年度以来７年ぶりに６割を超えた。前年度（５９．５％）に比べて４．１ポイント増加し、５年連続で改善した。この調査は今年２月１６日から２８日まで、全国２万３３６５社を対象に実施、回答率は４５．３％だった。
「採用予定がある」と回答した企業は全国１０地域すべてで６割を超えているほか、業界別で見ても１０業界中７業界が６割台となっている。また、中小企業の採用意欲も高まっており、前年度に比べ４．９ポイント増加した。帝国データバンクでは「企業の正社員採用意欲は広がりを見せており、正社員の雇用環境は改善傾向が続いている」と分析している。
一方、非正社員（新卒・中途入社）については、「採用予定がある」と回答した企業は５０．２％で、５年連続で改善するとともに、０７年度以来８年ぶりに５割を上回った。また、「採用予定はない」と回答した企業は３７．６％で、６年連続で減少した。リーマン・ショック後に急激な人員整理に直面した非正社員の雇用状況は、大企業を中心に大幅に改善している。
■参考：帝国データバンク｜特別企画 : 2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査｜
