日本政策金融公庫農林水産事業が１月に実施した２６年度下半期消費者動向調査で食の志向について調査したところ、「健康志向」が４５.４％に上り、２２年１２月調査以降９期連続で最多の回答となった。「安全志向」も２５.４％で、前回２６年７月調査に比べ３.９ポイント上昇した。
日本公庫はその背景として、昨年７月の中国の食肉加工会社による期限切れ鶏肉問題や、年末から相次いで報道された国内食品への異物混入問題などで、食の安全性に対するこだわりが表面化したためではないかと論評した。また、食料品を購入する時に国産品かどうか「気にかける」が７９.６％、「気にかけない」が１７.４％、外食する時に「気にかける」が３９.１％、「気にかけない」が５２.２％で、ともに前回調査に比べ「気にかける」が増え、「気にかけない」が減った。
国産品と輸入品に対する安全面のイメージでも、国産品が「安全である」とする回答が７０.８％に上り、２２年１月の調査結果（７１.５％）以来７割台を記録。一方、輸入品では「安全面に問題」とする割合が前回調査に比べ１.７ポイント上昇した。価格面でも「割高でも国産を選ぶ」が増えるなど、改めて消費者の間に国産品支持の傾向がうかがえる結果となった。
■参考：日本政策金融公庫｜食の志向、「健康」は９期連続最多、「安全」も上昇＜日本公庫・平成26年度下半期消費者動向調査＞｜
