26年中小企業実態調査の概況 従業員数減少も経常利益等増加

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中小企業庁はこのほど、「平成26年中小企業実態基本調査(平成25年度決算実績)」を公表した。

それによると、中小企業の従業者数は、2,782万人で、前年度に比べ▲5.4%減少。1企業当たりの従業者数は8.5人と、同▲4.0%減少。売上高は504兆円で、前年度に比べ9.9%増加した。産業大分類別にみると、8産業で増加しており、卸売業(前年度比22.5%増)、建設業(同13.1%増)、製造業(同11.5%増)、情報通信業(同9.1%増)、運輸業,郵便業(同8.1%増)、不動産業,物品賃貸業(同6.6%増)の順で増加率が高い。一方、宿泊業,飲食サービス業、その他サービス業、生活関連サービス業、娯楽業等は減少している。

経常利益は13兆7,416億円で、前年度より22.6%増加している。産業大分類別にみると、建設業(前年度比75.8%増)、運輸業,郵便業(同54.2%増)など10産業で増加。設備投資額は9兆6,078億円で、前年度に比べ61.4%増加した。

海外に子会社、関連会社または事業所を所有する中小企業は、1.2万社、全体0.8%で0.2ポイント増加した。地域別展開状況をみると、アジアがもっとも多く、子会社で79.9%、関連会社で87.8%、事業所で85.6%を占めた。

参考:中小企業庁|中小企業実態基本調査・平成26年確報(平成25年度決算実績)|

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001019842