中小企業庁はこのほど、「平成２６年中小企業実態基本調査（平成２５年度決算実績）」を公表した。
それによると、中小企業の従業者数は、２，７８２万人で、前年度に比べ▲５．４％減少。１企業当たりの従業者数は８．５人と、同▲４．０％減少。売上高は５０４兆円で、前年度に比べ９．９％増加した。産業大分類別にみると、８産業で増加しており、卸売業（前年度比２２．５％増）、建設業（同１３．１％増）、製造業（同１１．５％増）、情報通信業（同９．１％増）、運輸業，郵便業（同８．１％増）、不動産業，物品賃貸業（同６．６％増）の順で増加率が高い。一方、宿泊業，飲食サービス業、その他サービス業、生活関連サービス業、娯楽業等は減少している。
経常利益は１３兆７，４１６億円で、前年度より２２．６％増加している。産業大分類別にみると、建設業（前年度比７５．８％増）、運輸業，郵便業（同５４．２％増）など１０産業で増加。設備投資額は９兆６，０７８億円で、前年度に比べ６１．４％増加した。
海外に子会社、関連会社または事業所を所有する中小企業は、１．２万社、全体０．８％で０．２ポイント増加した。地域別展開状況をみると、アジアがもっとも多く、子会社で７９．９％、関連会社で８７．８％、事業所で８５．６％を占めた。
参考：中小企業庁｜中小企業実態基本調査・平成２６年確報（平成２５年度決算実績）｜
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001019842
