東京証券取引所は１月１７日、プライム市場の上場会社に対し、決算情報（決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報に関する英文開示を義務化する方針を明らかにした。開示のタイミングとしては日本語と同時とする方向だ。同取引所では、２月下旬に制度要綱を公表した後、正式決定する。
決算情報については２０２５年３月１日以後に終了する事業年度に係る通期決算短信から、適時開示情報は２０２５年３月１日以後に終了する事業年度の末日の翌日から適用する予定。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施時期及び実施に向けた取組みを記載した計画の開示を行っている場合には、適用を猶予するとしている。
なお、同取引所が１月２４日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２３年１２月末時点）によれば、プライム市場における英文開示を実施している上場会社の割合は９８.２％にのぼっている。また、プライム市場の資料別の英文開示実施率では、決算短信及び招集通知（通知本文・参考書類）はそれぞれ９１.７％及び９０.９％と調査開始後初めて９０％を上回り、適時開示資料は５２.１％とこちらも調査を開始してから初めて５０％を上回った。
■参考：株式会社東京証券取引所 上場部｜プライム市場におけ英.開示の拡充について｜
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/bkk2ed0000004de2.pdf
