カテゴリー別アーカイブ: 金融

若年層が年々増加傾向に 30年度の創業融資―日本公庫

日本政策金融公庫は国民生活事業が平成30年度に行った創業融資実績(創業前および創業後1年以内)を発表した。融資先数は2万7,979先と前年度の2万8,116先に比べ0.5%微減、融資総額も1,857億円と前年度の1,911億円を2.9%下回った。 続きを読む

資産形成・管理の留意点を提言 ライフステージ別に―市場WG

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。(1)現役期(2)リタイヤ期前後(3)高齢期―の3つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む

日本企業、2区分モデルを支持 リース会計アンケート調査

リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした(4,156社を対象に548社から回答(回答率13.2%))。 続きを読む

リース会計の単体への適用 中小企業に影響も

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の1つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む

7/18・19全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案

7月18日(木)・19日(金)に亘り第34回JPBM全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会PARTⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます(会場:18日・御茶ノ水ソラシティホール/19日・中央大学駿河台記念館)。

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農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社(承認会社)又は投資事業有限責任組合(承認組合)の今年度の募集を開始した。 続きを読む

在外子会社等の会計処理 リースは修正項目にならず

企業会計基準委員会は3月25日、実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(5月27日まで意見募集)。 続きを読む

受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入

中小企業の約7割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む

個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁

中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む

仮想通貨、暗号資産に名称変更 ICOは金商法規制の対象

政府は3月15日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む