カテゴリー別アーカイブ: 金融

越境ECフォーラム2018 実施手法等紹介-ジェトロ他

ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む(一社)中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)との共催により「越境ECフォーラム 2018」を開催する。 続きを読む

論点を「共通事項」として公表 業界との意見交換会―金融庁

金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は(1)マネーロンダリング等に関するガイドライン公表(2)全社的リスクマネジメント(ERM)の取り組み(3)業界横断的なサイバーセキュリティー演習(デルタ・ウォールⅡ)。

(1)は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。(2)は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするERM態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。(3)は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の2回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ISACでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。

■参考:金融庁|業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点|

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

民法(債権法)改正パンフ 保証を別建てで解説-法務省

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは(1)「民法(債権法)改正:全般」と(2)「2020年4月1日から保証に関するルールが大きく変わります:保証」の2種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む

権利確定はロールオーバー時 FX取引で請求棄却―審判所

外国為替保証金取引(FX取引)で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に1営業日繰り延べる取引(ロールオーバー)により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は29年8月2日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。

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自己発行の仮想通貨は対象外 仮想通貨の実務対応報告が公表

企業会計基準委員会は3月14日、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む

保証ガイドラインの活用が増加 29年度はすでに122件に

全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した29年度第3四半期(29年10~12月)の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、29年度は第3四半期までで利用件数が122件となり、前年同期の80件に比べ約1.5倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末(30年1~3月)にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に200件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む

昨年末時点の検証結果を公表 銀行カードローン―金融庁

金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために2017年9月から12行を対象に検査を実施してきたが、このほど12月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が3月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む

事業性評価踏まえたQ&A追加 経営者保証ガイドラインを改訂

経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・全国銀行協会)はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約4年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るQ&Aを追加した。 続きを読む

6地域で地銀シェアトップ 三菱東京UFJ、9年連続首位

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、9地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の6地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では7割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は10月末時点で実施した。 続きを読む