カテゴリー別アーカイブ: 金融

6地域で地銀シェアトップ 三菱東京UFJ、9年連続首位

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、9地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の6地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では7割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は10月末時点で実施した。 続きを読む

仮想通貨の公開草案が公表 平成30年4月から適用へ

企業会計基準委員会は12月6日、実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月6日まで意見募集し、3月末までに正式決定する。平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される(早期適用も可)。 続きを読む

地銀の本業収益、14%減 2年連続、106行―金融庁

金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた106行の2017年9月中間決算(単体)の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比14.6%減の6,553億円となり、2年連続で減少した。 続きを読む

損金算入できない、処分は適法 ポイント未払い計上額―不服審

顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は3月1日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。  続きを読む

開示・提供のあり方を検討へ 企業情報―金融庁審議会

金融庁はこのほど、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合を開催、先に公表した29事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む

地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む

FDルールの政令案が公表 施行は平成30年4月1日

金融庁はこのほど、平成29年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した(施行は平成30年4月1日)。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やIR業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、EDINETや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む

仮想通貨の活発な市場とは? 売買等できる流動性で判断

企業会計基準委員会は現在、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討しており、11月頃にも実務対応報告の公開草案を公表する方針だ。同委員会では、対象とする仮想通貨の範囲を資金決済法上の仮想通貨とすることを前提として会計処理の策定を進めている。このうち、仮想通貨の期末評価の取扱いについては、「活発な市場」が存在する場合には時価により貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するとしている。 続きを読む

仮想通貨関連の情報サイト 金融庁がHPに開設

金融庁はHPに仮想通貨関連の情報サイトを開設した。4月1日から仮想通貨に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨の交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になったのを受けたもの。 続きを読む