日本政策金融公庫は国民生活事業が平成３０年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）を発表した。融資先数は２万７，９７９先と前年度の２万８，１１６先に比べ０．５％微減、融資総額も１，８５７億円と前年度の１，９１１億円を２．９％下回った。 続きを読む →

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。（１）現役期（２）リタイヤ期前後（３）高齢期―の３つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む →

リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（４，１５６社を対象に５４８社から回答（回答率１３．２％））。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の１つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２５日、実務対応報告公開草案第５７号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月２７日まで意見募集）。 続きを読む →

中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む →

政府は３月１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む →