カテゴリー別アーカイブ: 金融

金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』

企業会計基準委員会は昨年11月30日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む

方針公表事業者、73社増加 顧客本位の業務運営―金融庁

金融庁は30年12月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なKPI(成果指標)、共通KPIを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む

都銀全国シェア2割下回る 九州地域は地銀シェア7割に

帝国データバンクは「全国メインバンク調査」結果を発表した。それによると、業態別で、都市銀行(三菱UFJ,三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな)のシェアが前年を0.13ポイント下回り19.87%となった。 続きを読む

履行の請求を受けた時に遅滞に 詐害行為取消事件で上告棄却

Aに対して約37億6千万円の損害賠償債権を有する被上告人が詐害行為取消権に基づき、上告人Y1に対しては、AがY1から株式を代金1億6,250万円で購入する旨の契約の取り消し・受領済みの代金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求め、上告人Y2に対しては、AがY2に1億2千万円を贈与する旨の契約の取り消し・受領済みの贈与金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求めるなどしている事案で最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。 続きを読む

協調融資実績、金額で52%増 30年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した30年度上半期の協調融資実績は、件数が1万5,812件、前年同期比42%増、金額が5,672億円、同52%増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む

仮想通貨関係FAQ 課税取扱い等環境整備―国税庁

国税庁はこのほど、6回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係FAQ」を公表した。 続きを読む

損害賠償算定に類推適用できる 金商法事件で上告棄却―最高裁

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

金融庁、地域銀の業績に危機感 信用コスト急増を懸念

金融庁が地域銀行の今後の業績に危機感を強めている。一部報道によると、同庁は地域銀に対して金融仲介機能の強化を求めるとともに、経営改革を支えるガバナンスにもメスを入れ、早めの対応を促す観点から早期警戒制度を見直す考えだ。 続きを読む

トレーディング目的の棚卸資産 時価会計基準の対象範囲に

企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む