カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に-国交省

国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む

中小企業の新興国進出支援 飛びだせJapan追加公募

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む

東証が改訂CGコードを決定 非財務情報にESG要素も

東京証券取引所は6月1日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む

生産性向上特別措置法施行 競争力強化法と共に一体的支援

6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行された。IoT、ビッグデータ、AI等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む

先導的な官民連携事業を紹介 調査結果をHPに掲載―国交省

国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業(PPP/PFI)の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、29年度に支援した25件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む

時価の会計基準等を開発へ 国際会計基準との整合性図る

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。 続きを読む

民間金融機関との協調融資 昨年よりさらに増加-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、平成29年度の協調融資実績を発表した。平成28年度が前年比件数・金額とも2割から3割アップと大幅に増加したが、平成29年度はさらに件数23,080件(前年対比117%)、金額7,505億円(同102%)と前年を上回った。 続きを読む

海外現地支援や生産性向上へ 中小企業への経済政策提言

自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のIT化を支援するための経済政策案をとりまとめた。 続きを読む

再生支援で88%が事業継続 生存率は民事再生の3倍

全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」(DES)を行った企業の88%が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の3倍に上ることがわかった。 続きを読む

取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省

法務省は29年12月31日現在で営業している債権回収会社(サービサー)の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む