カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

第8回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

JPBM第8回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む

第34回全国大会盛況に開催 適者生存に向けた実務研修満載

去る7月18日(木)、19日(金)の両日、第34回全国大会・全国統一研修会がお陰様で盛大に開催されました。 続きを読む

働き方改革の減価償却資産 経営強化法の税制適用を照会

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするA社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む

ガイドラインの活用実績を公表 「経営者保証」で中小企業庁

中小企業庁は政府系金融機関と信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績と、それぞれ融資全体または保証全体に占める割合を公表した。 続きを読む

JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む

2019年3月期決算発表 平均所要日数は39.7日に

東京証券取引所が6月21日に公表した2019年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は39.7日と10連休による営業日数の減少などで昨年より0.5日拡大した。 続きを読む

宿泊施設バリアフリー化促進 2期募集で支援を拡大-観光庁

観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は6月4 日(火)~8月2日(金)。 続きを読む

若年層が年々増加傾向に 30年度の創業融資―日本公庫

日本政策金融公庫は国民生活事業が平成30年度に行った創業融資実績(創業前および創業後1年以内)を発表した。融資先数は2万7,979先と前年度の2万8,116先に比べ0.5%微減、融資総額も1,857億円と前年度の1,911億円を2.9%下回った。 続きを読む

会員専門家が要となる 電気代削減支援を大会にて提案

新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたFITが2019年11月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。 続きを読む

中小企業の事業承継を促す 融資に個人保証求めず―政府

政府は中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、経営者に対し企業債務の個人保証を求めない仕組みづくりに着手する。新たな指針「個人保証脱却・政策パッケージ」を示し、6月にまとめる成長戦略「未来投資戦略2019」に盛り込む。 続きを読む