カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

強化支援補助金の公募開始 国内・海外販路開拓―中企庁

中小企業庁は31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に(1)地域産業資源活用事業向け(2)小売業者等連携支援事業向け(3)農商工等連携事業向け―の3本建て。 続きを読む

研究開発から販路開拓まで ものづくり高度化支援-中企庁

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。2月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む

Weeklyコラム 借りて使うか、貯めて使うか

従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行(公的金融機関)が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む

関係政令、4月1日施行 不正競争防止法等の一部改正

第196回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第1条第4号で、31年4月1日に施行される。 続きを読む

履行の請求を受けた時に遅滞に 詐害行為取消事件で上告棄却

Aに対して約37億6千万円の損害賠償債権を有する被上告人が詐害行為取消権に基づき、上告人Y1に対しては、AがY1から株式を代金1億6,250万円で購入する旨の契約の取り消し・受領済みの代金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求め、上告人Y2に対しては、AがY2に1億2千万円を贈与する旨の契約の取り消し・受領済みの贈与金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求めるなどしている事案で最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。 続きを読む

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った2018年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の1週間当たりの労働時間は「40時間未満」が18.8%、「40時間以上50時間未満」が25.5%、「50時間以上」が55.7%となった。 続きを読む

協調融資実績、金額で52%増 30年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した30年度上半期の協調融資実績は、件数が1万5,812件、前年同期比42%増、金額が5,672億円、同52%増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む

H30年度創業融資上半期実績 金額は減少傾向―日本公庫

日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成30年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は14,438先(前年同期比100.9%)と前年並みになったものの融資金額は946億円(同98.2%)。 続きを読む

文化イベントでにぎわい創出 地域・商店街の活性化―中企庁

中企庁は、平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第3次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出(2)海外で販売(3)日本国内で消費)のうち、(3)を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む

大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省

経済産業省は平成30年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。

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