カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

事業性評価踏まえたQ&A追加 経営者保証ガイドラインを改訂

経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・全国銀行協会)はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約4年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るQ&Aを追加した。 続きを読む

支援ネットの案内パンフを発行 ソーシャルビジネス―日本公庫』

日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国110のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例4件を紹介している。全国152支店で無料配布中。 続きを読む

否認権行使の対象とならない 第三債務者がした弁済―最高裁

会社勤務のAが破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。その前にAは借金を繰り返し、給料債権の差し押さえをめぐり貸主と勤務先が係争。裁判を経て、結局2度に分けて弁済された。管財人はこの支払いについて、破産法162条1項1号イの規定により否認権を行使、貸主を相手取って167万円余と法定利息の支払いを請求。 続きを読む

6地域で地銀シェアトップ 三菱東京UFJ、9年連続首位

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、9地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の6地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では7割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は10月末時点で実施した。 続きを読む

仮想通貨の公開草案が公表 平成30年4月から適用へ

企業会計基準委員会は12月6日、実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月6日まで意見募集し、3月末までに正式決定する。平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される(早期適用も可)。 続きを読む

地銀の本業収益、14%減 2年連続、106行―金融庁

金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた106行の2017年9月中間決算(単体)の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比14.6%減の6,553億円となり、2年連続で減少した。 続きを読む

開示・提供のあり方を検討へ 企業情報―金融庁審議会

金融庁はこのほど、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合を開催、先に公表した29事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む

ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、1割増―日本公庫

日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の29年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は5,412件、388億円となり、前年同期に比べ件数で7.1%、金額で10.4%、それぞれ増加した。 続きを読む

地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む