カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む

地方移住創業めぐりフォーラム 11月にリモートで―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が11月26日に研究フォーラム「広がる移住創業の可能性~地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点~」をオンライン配信で開催する。 続きを読む

事業者の実情に応じた支援を 金融関係団体に要望―中央省庁

コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。

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R4年度税制改正要望-金融庁 相続時の上場株式評価見直し他

金融庁はこのほど、令和4年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。 続きを読む

抜本再生見込み20万社 コロナ禍をどう乗り切るか

新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらない。感染者数の増加に歯止めがかからず、ワクチン接種についても各地で混乱をきたしている。終わりの見えない状況に「コロナがおさまったら〇〇しましょう」という表現がむなしく響く。企業経営において、特に小規模な企業では資金調達を含め、コロナがおさまるまでなんとかしのぐというスタンスで耐える方向に舵を切っている企業も少なくないだろう。 続きを読む

医療産業支援で第1号案件始動 DBJが財投でファンド設立

財務省が3年度の財政投融資計画で、ポスト/ウイズコロナ時代に向けた取組の一環として医療産業支援に傾注する。その具体例が、日本政策投資銀行(DBJ)による医療分野等に投資を行う「DBJイノベーション・ライフ サイエンスファンド」の設立。 続きを読む

最低賃金引上げの答申受け 生産性向上等への助成強化

令和3年第11回経済財政諮問会議において、「緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ」と題した有識者資料が提示され、最低賃金に関して以下の意見が挙げられている。 続きを読む

2022年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む

第8回経営データ活用検討会 情報を縦に積み分析する

7月29日(木)15:00~17:00より、「JPBM第8回経営データ活用検討会」が開催されます。メインテーマを「中小企業及び会員事務所業務の高度化と経営分析・判断支援の展開の仕方」として、業務の高度化や「情報を縦に積む」基本を知り、データ処理のロジックを検討しながら、管理会計の実践力を身につけます。 続きを読む