カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

売買代金債権の差し押さえ可能 原審の判決を是認―最高裁

輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が、抗告人につき再生手続き開始の決定がされたあと、 上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差し押さえを申し立てた事案で、 最高裁第二小法廷は抗告を棄却するとともに、原決定の当事者の表示と主文の一部を更正した。 続きを読む

今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の28年度の支援実績をまとめた。輸出先は6カ国・地域、件数が37件で、25年の事業開始以降、累計で輸出先が9カ国・地域、支援件数が154件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む

早期経営改善計画策定支援研修 認定支援機関の業務化に

5月10日中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援事業」をスタートさせました。企業が認定支援機関の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定すると、専門家に支払う上限20万円(2/3)のフィーを国が負担する事業です。いわば、経営改善支援センタースキームの405(億円)事業内簡易版です。報道では、実績のない認定支援機関(専門家)の認定はく奪の動きもあるようです。 続きを読む

28年度は件数、金額とも最高 ソーシャルビジネス関連融資

日本政策金融公庫国民生活事業が28年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比24.5%増の9,644件、金額が同18.2%増の717 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した20年以降の最高となった。 続きを読む

経営改善計画策定支援の簡便版 上限20万円補助かつ2/3

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む

中小企業支援策 おしながき 分かりやすいパンフ―特許庁

特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、HP上に掲載した。 続きを読む

事業承継補助金スタート 経営革新や事業転換を後押し

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。 続きを読む

Weeklyコラム 計画策定の価値

仕事上の計画には、日々の売上獲得やアポイント取り、大きくは経営改善計画や事業承継等がある。その難易レベルは区々であるが、主な共通点としては常に実現の未知と、その成否の不安が伴うことである。 続きを読む

販路開拓事業支援 補正予算で追加公募-中企庁

中小企業庁では、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む

中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、A類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む