カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

所得拡大促進税制の詳細 税制改正の政省令で明らかに

30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。 続きを読む

論点を「共通事項」として公表 業界との意見交換会―金融庁

金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は(1)マネーロンダリング等に関するガイドライン公表(2)全社的リスクマネジメント(ERM)の取り組み(3)業界横断的なサイバーセキュリティー演習(デルタ・ウォールⅡ)。

(1)は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。(2)は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするERM態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。(3)は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の2回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ISACでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。

■参考:金融庁|業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点|

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

高齢化が進む建設業 国土交通省と厚生労働省が連携

建設業の技能者の約3分の1は55歳以上と言われている。その他の産業と比較しても高齢化の進展が早く、このままでは建設業界の持続的な発展を望むことが難しい状況となっている。安定的な成長を維持するために、国土交通省と厚生労働省は人材確保・育成のための取組みを連携して行うことになった。 続きを読む

宿泊施設バリアフリー化促進 補助金等で支援-観光庁

観光庁はこのほど、宿泊施設において、客室や共用部のバリアフリー化のための改修等の支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の公募を開始する。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据える。事業内容は以下の通り。 続きを読む

民法(債権法)改正パンフ 保証を別建てで解説-法務省

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは(1)「民法(債権法)改正:全般」と(2)「2020年4月1日から保証に関するルールが大きく変わります:保証」の2種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む

権利確定はロールオーバー時 FX取引で請求棄却―審判所

外国為替保証金取引(FX取引)で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に1営業日繰り延べる取引(ロールオーバー)により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は29年8月2日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。

続きを読む

事業再生シンポ経営者保証GL パターン事例紹介―弁護士会

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む

自己発行の仮想通貨は対象外 仮想通貨の実務対応報告が公表

企業会計基準委員会は3月14日、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む

補正予算で商店街支援事業 第2次公募を開始-中企庁

中小企業庁はこのほど、平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第2次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む

保証ガイドラインの活用が増加 29年度はすでに122件に

全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した29年度第3四半期(29年10~12月)の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、29年度は第3四半期までで利用件数が122件となり、前年同期の80件に比べ約1.5倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末(30年1~3月)にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に200件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む