カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

2019年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を

厚生労働省から2019年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の2コースにおいて「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』が2019年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む

中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等

東京商工会議所は、「2019年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している4つの公的支援機関(東京商工会議所、JETRO、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社)の担当者が、2019年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む

ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む

農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社(承認会社)又は投資事業有限責任組合(承認組合)の今年度の募集を開始した。 続きを読む

インバウンドや観光を活力に 商店街需要創出に補助-中企庁

中小企業庁は、平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む

企業の8割が退職金制度有 大卒一時金平均1983万円

厚生労働省は平成30年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は8割であった。企業規模別にみると、「1000人以上」92.3%、「300~999人」91.8%、「100~299人」84.9%、「30~99人」77.6%となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」8.6%、「両制度併用」が18.1%である。 続きを読む

受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入

中小企業の約7割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む

個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁

中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む

安心・安全なアジア進出支援 日系工業団地を紹介-ジェトロ

ジェトロは、中小・中堅企業の海外進出を支援するため、 アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。 続きを読む

魅力溢れるインキュベーター 最先端観光コンテンツ事業募集

観光庁では、「平成31年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む