カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った2018年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の1週間当たりの労働時間は「40時間未満」が18.8%、「40時間以上50時間未満」が25.5%、「50時間以上」が55.7%となった。 続きを読む

協調融資実績、金額で52%増 30年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した30年度上半期の協調融資実績は、件数が1万5,812件、前年同期比42%増、金額が5,672億円、同52%増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む

H30年度創業融資上半期実績 金額は減少傾向―日本公庫

日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成30年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は14,438先(前年同期比100.9%)と前年並みになったものの融資金額は946億円(同98.2%)。 続きを読む

文化イベントでにぎわい創出 地域・商店街の活性化―中企庁

中企庁は、平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第3次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出(2)海外で販売(3)日本国内で消費)のうち、(3)を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む

大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省

経済産業省は平成30年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。

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損害賠償算定に類推適用できる 金商法事件で上告棄却―最高裁

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

金融庁、地域銀の業績に危機感 信用コスト急増を懸念

金融庁が地域銀行の今後の業績に危機感を強めている。一部報道によると、同庁は地域銀に対して金融仲介機能の強化を求めるとともに、経営改革を支えるガバナンスにもメスを入れ、早めの対応を促す観点から早期警戒制度を見直す考えだ。 続きを読む

登録小売電気事業者は508社 電力小売り全面自由化から倍増

帝国データバンクが発表した「新電力会社(登録小売電気事業者)」の実態調査結果によると、2018年8月9日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は508社だったがことが明らかになった。 続きを読む

中小事業主掛金納付制度 掛金は損金算入対象

平成28年5月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年5月1日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰDeCo(個人型確定拠出年金)加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む