カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的

内閣府は1月18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は67.8%にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が44.6%、次いで「無計画な生活はしたくないから」が25.9%であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む

ハイブリッド型雇用に向け舵を 外国人材の活躍推進も―同友会

経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、(1)雇用流動化の仕掛けづくり(2)戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む

医療機関等の働き方改革支援 JPBM医業経営部で検討

第8回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む

治療と職業生活の両立支援 社内制度整備で雇用安定化

厚生労働省は先般、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、就業者が17年の2割減である5245万人になると試算している。 続きを読む

「特定技能」導入迫る 外国人雇用は新たな局面へ

法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む

同一労働同一賃金の説明義務化 問われる各手当の趣旨

働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年12月28日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む

管理職の労働時間把握の義務化 管理職の労務管理が必要に

厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について2019年4月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む

Weeklyコラム 誰でも同じ心境になる

有名な別分野の3人(例えば、儒教の孔子、道教の老子、仏教の釈迦)が、ツボの酢をなめて同じ顔(酸っぱくて口をつぼめている)をしている東洋画の「三酸図」というものがあるそうだ。立場が違っても、同じ物には同じ反応になるという教えである。 続きを読む