カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

高度外国人材採用出展企業募集 オンライン海外ジョブフェア

経済産業省では、11月~12月にかけて、マレーシア、インドネシア、インド3カ国の高度外国人材を対象としたオンライン海外ジョブフェア事業を実施する。 続きを読む

大企業人材の地方活躍補助事業 追加公募開始―中企庁

中小企業庁はこのほど、令和元年度補正予算「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む

厚生年金保険料等の報酬月額 コロナ禍により特例改定へ

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、休業により報酬が著しく下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能とされた。概要は以下の通り。 続きを読む

社長の平均年齢62.16歳 都道府県別の最高は高知県

東京商工リサーチが発表した「2019年12月31日時点の全国社長の年齢調査」結果によると、全国社長の平均年齢は62.16歳(前年は61.73歳)で、過去最高を更新した。 続きを読む

不足する医療人材 厚労省が求人サイトの運用開始

新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響により医療人材不足が懸念されている。すでにコロナウイルス対応のために通常より多くの人手が必要な状況だ。 続きを読む

類似同業者の専従者の平均額 青色事業専従者の給与―不服審

審査請求人が事業所得の金額の計算上、配偶者に対して支払った青色事業専従者給与を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が当該給与の金額のうち労務の対価として相当と認められる金額を超える部分の金額は必要経費に算入できないとして更正処分等を行った。

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休業手当が出ない労働者へ 新たな給付制度創設で救済措置

雇用調整助成金を巡っては、用意すべき資料や記載項目が多すぎるなど、多くの中小企業にとってハードルが高いことが問題視されてきた。徐々に簡易化されてはいるものの、それでも受給に及び腰な事業主も少なくない。 続きを読む

パワハラ防止へ第一歩 大企業から防止対策義務化

社内でのパワーハラスメント(パワハラ)が深刻さを増している。都道府県労働局に寄せられるパワハラを含むいじめや嫌がらせの相談は年間8万件を超えており、増加の一途をたどっている。 続きを読む