カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定

令和2年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、40県で1~3円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む

AIの現場力を高める育成事業 9月より無料演習開始-経産省

経済産業省は、企業からのAI・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するAI Quest事業を令和3年度9月から2月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は7月16日(金/締切は8月9日)概要は以下の通り。 続きを読む

減らない「いじめ・嫌がらせ」 個別労働紛争解決制度施行状況

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。 続きを読む

裁量労働制実態調査結果公表 1日平均労働時間8時間44分

裁量労働制とは実際に働いた労働時間には関係なく、契約した労働時間を働いたとする制度で、専門業務型と企画業務型がある。労働者の裁量が活かせる一方、長時間労働の懸念もある。 続きを読む

Weeklyコラム 商売熱心な人

いつの時代も、商売に熱心な人もいれば、あまり熱心ではない人もいる。ところで、一体商売熱心とは、どんな事であろうか。決められた日に怠けないで仕事場に行く事、仕事場で調理や接客等を一生懸命する事・・これだけでは何か足りない気がする。 続きを読む

課題の多い高齢者活用 定年再雇用で年収平均44%減

高年齢者雇用安定法に基づいて、ほとんどの企業では65歳までの雇用延長措置がとられている。一旦60歳で定年となり、従前の賃金から減額した新しい雇用契約を締結するケースが一般的だろう。 続きを読む

攻めの経営促す報酬手引を改訂 改正会社法に対応―経産省

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―』を改訂した。3月に施行された改正会社法に対応させた。改訂の中心は役員報酬関連部分。主なポイントは次の通り。 続きを読む

テレワーク・デイズ2021 7月19日から約1か月半

経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定した。 続きを読む