カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

Weeklyコラム お客様の意見

小売店の店長等、現場責任者の職務に、苦情処理及びお客様の意見を収集・活用する事がある。特にお客様の意見は、随時聞き取る他、投書箱・アンケート・パートやアルバイト等から収集する事が多い。意見の中には、苦情と言えるものもある。 続きを読む

被保険者資格の遡及取得 労働保険料の再確定申告に注意

従業員の入社の際、雇用保険の資格取得手続きを失念していた、またはその必要性を理解していなかったなどの理由により、資格取得手続きを怠るケースは実務上よく発生する。その場合、遡及する期間によって必要となる添付書類を用意した上で、遡って資格取得の手続きを行わなければならない。しかし、資格取得手続きの対応はできても、その際に労働保険料の再確定申告や追加納付にまで思いが至らないケースも多い。 続きを読む

原判決破棄、1審判決取り消す 年金決定で最高裁が逆転判決

厚生年金保険法(改正前)附則8条の規定による老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)について、同法43条3項の規定による年金の額の改定(退職改定)がされるためには、同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、不要として被上告人が主張する支給決定取り消し請求を認容すべきだとした原判決を破棄、第1審判決を取り消すとともに、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む

労働基準関係法令違反企業公表 長時間労働削減への動き

厚生労働省では長時間労働の削減は喫緊の課題として位置づけている。長時間労働削減に向けた取組みとして、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っているところだが、この度、労働基準関係法令に違反し、一定の要件に該当した企業について、企業名及び違反の事案について公表した。一定期間(概ね1年間を予定)、 厚生労働省のホームページ上に社名や所在地、違反した内容が掲載されるため、企業側にとってのダメージは大きいと言えるだろう。 続きを読む

平成28年有効求人倍率 昨年より微増-厚労省発表

厚生労働省は平成28年のハローワークにおける求人、求職、就職の状況を公表した。それによると、28年の平均有効求人倍率は1.36倍で、前年比0.16ポイント上昇となった。28年の有効求人倍率は堅調に推移し、通年で緩やかな右肩上がりの状況が続いた。また、28年の有効求人数は前年比6.6%増、有効求職者数は同5.8%減となっている。 続きを読む

Weeklyコラム 有終の美をかざる

中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む

動画や事例集をHPに公開 旅館などの生産性向上―観光庁

観光庁は28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、HPで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む

中小企業は全般的に人手不足 中小企業白書等公開

中小企業庁は「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。 続きを読む

職業安定法の取り扱いが明確に グレーゾーンで回答―経産省

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む

雇用保険法改正案が成立 今年度の改正を確認

3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成29年度(4月1日から29年3月31日)の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む