カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

職業安定法の取り扱いが明確に グレーゾーンで回答―経産省

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む

雇用保険法改正案が成立 今年度の改正を確認

3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成29年度(4月1日から29年3月31日)の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む

アルバイトの労働条件確認 キャンペーン実施-厚労省

求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた15分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む

国際化促進インターンシップ 派遣および受入企業募集

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成(「日本人派遣インターンシップ」)と、日本企業(主に中堅・中小企業)における外国人のインターンシップ受入(「外国人受入インターンシップ」)を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む

求人票と異なる労働条件頻発 相談窓口を拡大-厚労省』

ハローワーク経由で求職の申込みを行った際に、求人票に記載されていた内容と異なる労働条件が後出し的に提示されるケースが頻発している。当然、ほぼすべてのケースで求人票に記載されている条件より低い条件が提示されることになる。求職者側は採用されることを優先してしまい、泣き寝入りすることも多い。 続きを読む

やり続けていくことが不可欠 ダイバーシティ2.0検討会

経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定した。 続きを読む

中小企業の人材不足 長時間労働解消の大きな課題に

残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均60時間で年間の総残業時間は720時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。 続きを読む

「残業がある」企業は9割超に 大企業が中小企業上回る

東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は93.8%に上っており、大企業が98.2%で、中小企業(92.4%)を上回った。(調査期間:2月14日~24日・インターネットリサーチ、有効回答:1万2519社) 続きを読む

労働法制遵守企業の認定制度 ホワイト認証始まる

長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。 続きを読む

上告人敗訴部分を破棄、差戻す 未払い賃金請求事件―最高裁

最高裁第三小法廷は、会社が定めた賃金規則をめぐる訴訟で、従業員側が起こした未払い賃金等の支払い請求を一部認容した原審の上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高等に差し戻した。 続きを読む