厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」(中小企業8,666社対象)の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は30.7%であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが53.1%と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が45.3%、人件費以外のコスト削減が43.7%、業務効率化が36.1%、非正社員の賃上げが34.9%、給与体系の見直しが28.1%、労働時間の短縮が24.4%と続いた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
人材開発政策の在り方研究会 4つの柱で報告書発表
厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「(1)労働市場でのスキル等の見える化の促進」「(2)個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「(3)企業の人材開発への支援の充実」「(4)人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む
令和8年度税制改正への建議書 6つの重点提案-日税連
日本税理士会連合会は、令和8年度税制改正に向けた建議書を2025年6月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした6つの重点提案を掲げた。 続きを読む
Weeklyコラム 選ばれるお店の条件
人の行動は選ぶこと(選ばれること)の連続だと言われる。就職する会社を選ぶ、投資する株を選ぶ、付き合う友達を選ぶ‥挙げたら切りが無い。同じく、買物をするお店や利用する美容院・クリーニング店・旅館等もお客の選択によって決まる。 続きを読む
共働き・共育て推進に向け 「共育(トモイク)」開始
厚生労働省はこのほど、男性の育児参加促進を目的とした「イクメンプロジェクト」の後継として、「共育(トモイク)プロジェクト」を始動した。背景には、イクメンプロジェクトを通じて育児休業取得率が令和5年度に30.1%まで上昇した一方で、育休後の家事・育児の分担が依然として偏り、長時間労働や「ワンオペ育児」が解消されていないという課題がある。 続きを読む
Weeklyコラム 営業成績と決め台詞(ぜりふ)
営業の世界でよく言われる言葉に、「営業はNOと言われた時から始まる」がある。単純に考えると、お客から断られても簡単に諦めるなという意味に捉えるかもしれない。しかし、これは違う。例えば、対面接客で婦人衣料や宝石等を販売するような場合は、お客が購入するか否かを明確に答えるような要請の言葉(決め台詞、クロージング等と言う)を発しなければならない。 続きを読む
介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築
厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業powered by CARISO」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む
若者層に広がる退職代行 企業側も対策強化の動き
東京商工リサーチが2025年6月2~9日に実施した企業アンケートによれば、2024年1月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の7.2%であり、大企業に限定すると15.7%にのぼる。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の能率的時間帯
朝の仕事は一般に何から始めることが能率的か。おそらく、特に経営者や管理者は優先的に着手すべき仕事の理想像と現実の違いに悩んでいるのではなかろうか。 続きを読む
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が2025年1~3月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の47.3%であり、2021年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む