令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む →

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む →

裁量労働制とは実際に働いた労働時間には関係なく、契約した労働時間を働いたとする制度で、専門業務型と企画業務型がある。労働者の裁量が活かせる一方、長時間労働の懸念もある。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響がおさまらない中、テレワーク推進が期待されている。 続きを読む →

高年齢者雇用安定法に基づいて、ほとんどの企業では６５歳までの雇用延長措置がとられている。一旦６０歳で定年となり、従前の賃金から減額した新しい雇用契約を締結するケースが一般的だろう。 続きを読む →

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―』を改訂した。３月に施行された改正会社法に対応させた。改訂の中心は役員報酬関連部分。主なポイントは次の通り。 続きを読む →

経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、「テレワーク・デイズ２０２１」の実施方針を決定した。 続きを読む →