厚生労働省は労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者等の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的に、労使間交渉の実態調査を行っている。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年４月末時点の企業における女性社長比率調査」結果によると、女性社長の比率は７．８％で、都道府県別では青森県が１０．６％でトップだったことが明らかになった。女性社長比率は３０年前が４．２％、２０年前が５．５％、１０年前が６．３％と、緩やかな上昇傾向で推移している。 続きを読む →

セメント・液化ガス・食品等の輸送事業会社（被上告人）を定年退職した後に、有期労働契約を同社と締結し就労している上告人（嘱託社員）らが、無期労働契約を締結している従業員（正社員）との間に労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があると主張、会社に対し地位確認等を請求している事案で最高裁第二小法廷は、原判決中、上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、被上告人に対して精勤手当等の金員の支払いを命じるとともに、原判決中、上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分も破棄、同部分につき本件を東京高裁に差し戻した。原審は上告人らの請求をいずれも棄却した。 続きを読む →

厚生労働省は働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進のため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰する取組みを行っている。今年も育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を開始した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査した。（「取引条件改善状況調査」：回答１６，４８４社、回答率２４．８％） 続きを読む →

一般貨物自動車運送会社（上告人）で働く有期契約労働者（契約社員、被上告人）が無期契約労働者（正社員）との労働条件の相違について労働契約法２０条に違反するなどとして、労働条件に関し正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認と、一部期間について差額賃金の支払い、ならびに不法行為に基づき差額相当額の損害賠償の支払いを請求する事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却、原判決中、被上告人の一部皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇用という制度を採用している。その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われる。給与や各種手当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われる。 続きを読む →

厚生労働省と文部科学省は、平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況を共同で調査し、同年４月１日現在の状況を発表した。大学生の就職率は９８．０％（前年同期比０．４％増）となり、調査を開始した平成９年以降、過去最高となった。景気の回復や企業の採用意欲の向上が寄与したようだ。 続きを読む →

株式会社毎日コミュニケーションズは、新入社員の就労に関する意識を継続的に調査している。この度公表された「２０１８年マイナビ新入社員意識調査」では、仕事よりプライベートを優先したいと回答した新入社員が、過去最高の６３．２％に達していることがわかった。仕事優先と回答した新入社員は３６．７％で、その差は２６．５％に達している。 続きを読む →

従来、日本と中華人民共和国（中国）からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む →