カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

全国小企業月次動向調査 3月もよりマイナス幅拡大

中小企業政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査を公表した。概況としては小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大し、3月もマイナス幅が拡大する見通しとなった。項目別の詳細は以下の通り。 続きを読む

在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査

ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した(有効回答数226社、有効回答率26.5%)。 続きを読む

Weeklyコラム 自己責任としての災い

易に「地雷復」という卦〈か〉(卦は64通り)があり、その中に「災眚」(さいせい)という言葉がある。「災」とは自然のわざわい、「眚」とはみずから招くわざわいである。 続きを読む

違約金等は控除債務に該当 原処分庁の主張否認―不服審

 

審査請求人が相続税について申告の必要はないとして、お尋ねの回答書のみを提出したところ、原処分庁が被相続人名義の預貯金等は相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。

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各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、4月公募へ

令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む

購入価格は年収倍率で5.6倍 元年度、新築分譲マンション

国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約5.6倍、中古マンションが約4.0倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む

生涯現役就労のガイドライン 厚生労働省が公表

生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和3年4月には70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む

新型コロナ感染症による 納税困難者への対応―国税庁

今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む

7割の企業、2月売り上げ減少 五輪中止懸念が4割・民間調査

東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果によると、今年2月の売り上げが前年同月に比べて減少したと回答した企業は67.6%に上っていることが明らかになった。 続きを読む

注意義務違反ありと即断できぬ 司法書士敗訴を破棄―最高裁

いわゆる“土地転がし”に係り多額の損失を被った不動産の売買・管理等を目的とする会社が、当該不動産の所有権移転登記申請の委任を受けた司法書士に対して3億4,800万円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、東京高裁が行った上告人の司法書士敗訴部分を破棄、差し戻した。 続きを読む