カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

サイバーセキュリティの強化を リスク管理は必須―経済同友会

経済同友会は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント~企業経営者が取り組むべき課題~」と題する報告書を発表。 続きを読む

第8回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

JPBM第8回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む

正社員から業務委託への転換 「労働者性」に注意が必要

大手企業を中心に、働き方改革の一環として働き方の多様化を積極的に取り入れ始めている。主な取組みとしては女性や高齢者、障害者の雇用、治療就労両立支援の取組みとなるが、一歩先を見据えて社員ではない働き方を導入する事例が出始めている。

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事業引継ぎ支援センター マッチング支援DBを拡充

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)を、 続きを読む

H30年度租税滞納状況 滞納残高はピーク時の3割弱に

国税庁は先般、平成30年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の指導の実施など滞納の未然防止、及び、厳正・的確な整理促進に努めた結果、30年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は20年連続で減少し、前年度より4.8%減の8,118億円となり、ピークだった平成10年度の28.8%となった。 続きを読む

イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁

観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む

Weeklyコラム 店舗業態の変化

ここで「店舗業態の変化」とは、新業態によってこれまでの店舗形態や販売システム等が大きく転換するものの、やがて多くの修正が加わり、結局その中間で落ち着くというものである。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア等も、当初の業態が変化して現在の姿になった。最近、変化・多様化している業態もある。 続きを読む

上半期早期・希望退職募集 上場企業ですでに17社が実施

先日東京商工リサーチから発表された、「早期・希望退職実施状況」(上場企業を対象)によると、2019年上半期(1〜6月)だけで18年の希望・早期退職者募集実施企業数(調査以来最少の12社)をすでに大きく上回り、17社に達していることがわかった。昨今、人手不足が深刻化しているのは飲食業や建設業など一部の業界や非正規雇用を前提とする職種であり、上場企業では高給な事務系社員の削減を検討しているところが少なくない。 続きを読む

次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委

国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や2年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む