カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

人出不足、一段と深刻化―日商 働き方改革法の認知度上昇

日本商工会議所と東京商工会議所は人手不足への対応に関する調査、働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査、外国人材の受け入れニーズに関する調査を一体で実施、結果をまとめた。 続きを読む

競争力の維持・強化策を提起 ものづくり白書を公表―経産省

経済産業省は「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を公表。 続きを読む

進まない男性の育休取得 企業によるパタハラの問題も

大手企業において男性社員の育休取得をめぐる不利益的取扱いが疑われる事案が世間を騒がせている。育児・介護休業法で企業は育休取得を理由とした解雇や不利益な配置の変更などを禁じているが、パタニティハラスメントが疑われる案件は枚挙に暇がない。 続きを読む

時価算定会計の適用時期変更 2021年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む

中国進出企業1万3685社 最多の12年に比べ709社減

帝国データバンクは日本企業の中国進出動向を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は2019年5月時点で1万3685社だった。過去の調査で最も進出社数が多かった12年(1万4394社)に比べて709社減った。

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宿泊施設バリアフリー化促進 2期募集で支援を拡大-観光庁

観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は6月4 日(火)~8月2日(金)。 続きを読む

Weeklyコラム 研修会の復習

職業を持っている人は、大抵の人が年数回以上の研修会に参加しているであろう。中には、職務上必要であっても、積極的に参加していない研修会もあろう。このような研修会は、講師の話を一応聞いているが、研修後は何もしない人が多い。 続きを読む

家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所

審査請求人が居住用に求めた家屋の取得について、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得に該当するとして、同条第1項に規定する所得税額の特別控除を適用して平成27年分の所得税と復興特別所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が該当しないなどとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

若年層が年々増加傾向に 30年度の創業融資―日本公庫

日本政策金融公庫は国民生活事業が平成30年度に行った創業融資実績(創業前および創業後1年以内)を発表した。融資先数は2万7,979先と前年度の2万8,116先に比べ0.5%微減、融資総額も1,857億円と前年度の1,911億円を2.9%下回った。 続きを読む