カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

Weeklyコラム 成果の上がる仕事術

親戚の大学受験生から勉強法の悩みを相談された。毎日6時間以上の自習をしているが、得意科目と言えるものが無い。計画を立てて全科目万遍無く勉強しているが、範囲が広くて集中出来ないそうだ。 続きを読む

当初から過少申告の意図なし 重加算税の賦課決定を取り消し

審査請求人(医師)が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は29年8月23日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む

JPBM33回全国統一研修会 7月19日・20日開催

JPBM第33回全国大会が7月19日(木)・20日(金)にて開催されます。今回のテーマは「『新・事業承継、新・経営』と専門家機能」。社会・経済の仕組みや方法論が、従前のモデルでは通用しない時代に入っています。専門家は専門性を高めるとともに、顧客の事業支援も含めた経営全般の視点を持ちながら、サービス提供をする必要があります。 続きを読む

中小企業は利用する機会もない 特許情報提供で調査報告書

特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む

職場のパワハラ防止対策 報告書を公表-厚生労働省

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成29年5月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む

介護サポーターの導入促進を 経産省の高齢者ケア研が報告書

経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について具体的な方策案を提言した。 続きを読む

所得拡大促進税制の詳細 税制改正の政省令で明らかに

30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。 続きを読む

越境ECフォーラム2018 実施手法等紹介-ジェトロ他

ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む(一社)中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)との共催により「越境ECフォーラム 2018」を開催する。 続きを読む

新固定資産税特例のアンケート 9割特例率ゼロの意向―中企庁

中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果(一時公表)を発表した。その結果9割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。 続きを読む

Weeklyコラム 立地条件と地価

平成30年1月1日現在の公示地価が発表された。それによると、商業地は最高額地点が5,550万円/㎡、最低額地点が1万円未満/㎡であった。その差は、その土地の収益力・利便性・人口密度等の要素が大きいのであろう。その土地にどんな利用価値があるか、一般に商売人は立地条件を検討して選定する。その価値は地価に比例するものではない。扱う商品サービスの価格水準・品揃えや店舗構造・接客法等が、その商圏の需要と調和していることが重要である。 続きを読む