カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

Weeklyコラム 計画の実行と成果

高校や大学の頃に、こんな経験がないだろうか。受験期を控え、勉強計画を立てて眼前の壁などに張り出す。開始は早くても「明日」からで、「今日」からという事はない。商店や会社の各種計画も同じ運命を辿る事が多い。 続きを読む

最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定

令和2年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、40県で1~3円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む

年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁

国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む

酒類卸売、昨年109社休廃業 コロナ直撃過去10年間で最多

東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、2020年に休廃業(解散を含む)した酒類卸売業は前年比36.2%増の109社で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む

AIの現場力を高める育成事業 9月より無料演習開始-経産省

経済産業省は、企業からのAI・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するAI Quest事業を令和3年度9月から2月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は7月16日(金/締切は8月9日)概要は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 先見の明を尊ぶ

今年の梅雨は土石流や洪水等のニュースが多く、自然災害がいつどこで発生するかは予知が難しい。井戸の水が溢れている時、川の流れに逆らい川下から川上に向かって風が吹いている時は洪水になる等、昔から種々の予知法が伝わっている。 続きを読む

契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所

売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が(1)所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む

収束の見通し立たないコロナ禍 関連失業者は11万人超に

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。 続きを読む

3大都市圏の混雑率、大幅低下 コロナの影響如実―2年度鉄道

国土交通省が調査した2年度の3大都市圏の鉄道主要区間の平均混雑率は、東京圏107%、大阪圏103%、名古屋圏104%となった。 続きを読む