カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

原判決を破棄、高裁に差し戻す 廃止負担金請求事件―最高裁

大阪府工業用水道事業供給条例23条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金が、地方自治法224条、228条1項にいう分担金に当たるかどうかが争点となった事案で、最高裁第一小法廷は、当局側である上告人の請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む

Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理

会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む

銀行本体での税理士業務解禁を 規制改革要望とめる―地銀協

全国地方銀行協会は2017年度の規制改革要望をまとめ、(1)税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける(2)銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する(3)成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする―ことを要望した。(1)(2)は新規の要望項目。(3)は継続項目。 続きを読む

順調な大学生等の就活 前年を上回る内定率

平成30年春に卒業を予定している大学生や大学院生の就職活動は、空前の売り手市場と言われている。経団連加盟企業の選考活動解禁日は6月1日だったが、それ以前でも、またそれ以降も卒業予定者の就職活動は順調のようだ。 続きを読む

非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測

経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、7~9月期の企業売上高(見込み)は、製造業では「増収」が前期(4~6月)の69.8%から65.2%に減り、非製造業では「減収」が22.6%から15.4%に低下した。経常利益(同)は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が32.0%から26.8%に減った。2017年度の設備投資額は、製造業は「増額」が53.8%から63.2%に上昇、非製造業も「増額」が42.9%から43.7%に微増した。雇用については、製造業で「不足」が32.3%から27.9%に低下、非製造業でも「不足」が36.0%から32.4%にやや減った。 続きを読む

相続の株式評価同族株主判定 配当還元方式で課税庁側を棄却

妻(原告)がA社の代表取締役だった夫の有していたA社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。 続きを読む

Weeklyコラム 仕事の選び方

近年は人手不足に悩む企業が多い。では、勤めたい人が楽に仕事を見つけられるかと言えば、いつの時代も人は職業選択や就職活動に苦慮する。只、仕事が見つからないと悩んでいる人の中には、仕事の選び方や準備の方針を誤っている場合がある。 続きを読む

第14回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討

第14回JPBM民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む

ハノイ市展示会出展、参加募集 中堅・中小建設が対象―国交省

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、11月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「VIETBUILD HANOI 2017」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「JAPAN Constructors Pavilion」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む

障害者雇用率の引上げ 中小企業にも影響

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけている。法定雇用率は少なくとも5年ごとに政令で定めるとしており、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われた。 続きを読む