カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

女性部長の割合は6.6% 雇用均等基本調査結果公表

厚生労働省は「平成29年度雇用均等基本調査(確報版)」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。 続きを読む

社長の出身大学、日大が最多 上場企業では慶大がトップ

帝国データバンクは「2018年の全国社長の出身大学分析」結果をまとめた。それによると、社長の出身大学上位30校では、日大が2万1148人で最も多かった。 続きを読む

Weeklyコラム 詰めを慎重に

吉田兼好の『徒然草』に、こんな場面がある。木登りの名人が人を指図して高い木の先を伐らせた際は何も注意しないで、下りる時にもう軒の高さぐらいになってから注意したという。その理由は、「目が回り、枝が折れそうな高い所では、自分がこわがって大事をとっているから、こちらから何にもいうには及ばない。過ちはもうこれは大丈夫といったようなやさしい気のゆるむ所になってから、きっとするものだ」(古谷義徳『徒然草読本』講談社学術文庫参照) 続きを読む

動産の差し押さえは無効 請求人の主張を容認―不服審

原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。29年10月18日付の裁決。 続きを読む

高齢社会における金融サービス 中間的なとりまとめ―金融庁

高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、(1)BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換(2)金融・非金融の垣根を越えた連携(3)「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む

9/7第2回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討

JPBM第2回事業承継委員会が、9月7日(金)15:00~17:00にて開催されます。第1回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む

平成29年度ハローワーク求人 条件相違の申出3年連続減少

厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表した。申出件数自体は平成27年度から3年連続の減少となった。近年、求人票と実際の雇用条件の相違が社会問題化するなど、労使双方の意識が高まったことがその要因と思われるが、それでも条件相違の申出は8,507件(対前年度比8.5%減)となっている。 続きを読む

マンション管理55社に指導 全国一斉立ち入り検査―国交省

国土交通省は全国のマンション管理業者145社を対象に行った一斉立ち入り検査で55社に是正指導を行った。指導率は37.9%。 続きを読む

非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む