H25法人税等事績 申告漏れ・追徴等大幅に減少


国税庁は今般、25事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される9万1千件(前年比97.2%)について実地調査。うち、法人税の非違は6万6千件(同96.8%)であったが、その申告漏れ所得金額は7,515億円(同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った8万7千件(同98.1%)の法人消費税の調査では、非違4万9千件(同98.3%)、追徴税額は378億円(同79.7%)であった。源泉徴収義務者については、11万7千件(同86.0%)を実施。源泉所得税等の非違があった者は3万2千件(同95.8%)で、追徴税額は254億円(同89.0%)となった。

調査は稼働無申告法人約3千件(同72.1%)に対しても行われ、法人税34億円(同60.8%)、消費税35億円(同79.5%)を追徴。さらに海外取引法人等に対する調査では、海外取引等に係る非違約3千件(同102.1%)、申告漏れ所得金額1,783億円(同72.7%)を把握した。このほか、海外取引等に係る源泉所得税等で計30億円(同69.5%)、不正に消費税の還付金を得ていた法人から計7億円(同54.7%)を追徴課税した。

■参考:国税庁 | 平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要 (PDFファイル)
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf>