海外進出企業の4割撤退検討 最重視生産拠点はベトナム


海外進出企業の約4割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。また、今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。この調査は9月16日から30日にかけて、全国2万3561社を対象に実施、有効回答企業は1万968社(回答率は46.6%)だった。

海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題は、「資金回収が困難」が38.3%で最も多かった。次いで、「現地従業員の処遇」(31.8%)、「法制度・会計制度・行政手続き」(29.5%)、「為替レート」(26.5%)が続いている。為替レートを課題に挙げた企業は規模が小さいほど多く、小規模企業では4割近くに上った。海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国はベトナムが10.9%でトップ、以下、中国、タイ、インドネシア、ミャンマーが続いている。

一方、販売先で最も重視する国では、巨大市場を抱える中国の12.2%が、2位の米国(4.2%)を大きく引き離しトップ。次いで、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどの順。調査では上位10カ国は生産、販売ともに米国を除き、すべてアジアの国が占めた。

■参考:帝国データバンクHP | 特別企画 : 海外進出に関する企業の意識調査
<http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141003.html>