H25事務年度の相互協議状況 過去最高の197件-国税庁


国税庁はこのほど、平成25事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成25事務年度は過去最多となる197件(前事務年度167件)。うち80%にあたる152件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の174件で、そのうち業種別では製造業62.7%、卸売・小売業24.1%。対象取引別では棚卸取引49.2%、役務提供取引29.2%、無形資産取引21.6%となった。

処理事案1件に要した平均的な期間は22.6か月(同29.3か月)、うち事前確認に係るものについては20.9か月(同29.6か月)と、短縮が進んでいる。

一方、年度末の繰越件数も4年ぶりの増加を見せ379件となった。アジア・大洋州の事案が最も多く、国別では米国、中国、韓国、インド、ドイツの順であった。

相互協議の申し立てがなされている相手国のうち、OECD非加盟国(平成26年6月末時点:中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ)との事案の割合は増加傾向にあり、今回は発生件数の約23%、繰越件数の約29%となった。これらの処理事案に要した期間は1件当たり平均40.0か月で、全体よりも長い期間がかかっていることが分かる。

■参考:国税庁 | 平成25事務年度の「相互協議の状況」について
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sogo_kyogi/index.htm>