経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む
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省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
ＤＸ銘柄２０２４選定企業発表 ２７日イイノホールで―経産省
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」を選び「ＤＸ銘柄２０２４」「ＤＸ注目企業２０２４」の選定企業を発表する。また、企業のＤＸに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「ＤＸグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「ＤＸプラチナ企業２０２４－２０２６」として選定。 続きを読む
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む
市場参加者拡大等４つの方向性 経産省が電力先物活性化検討会
経済産業省は第５回電力先物の活性化に向けた検討会を開催し、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた。電力先物の取引は、電力小売の自由化に伴い電力の価格変動リスクを回避するため４年ほど前から取引が開始されている。日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、電力先物は電力事業者における価格変動リスクの回避や電力取引の価格指標として、有力なものになりつつあるとしている。 続きを読む
中小企業者への契約基本方針 スタートアップや資金繰り配慮
経済産業省はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。契約目標は、国等全体として引き続き６１％、新規中小企業者向け契約目標は、３％以上と設定されている。 続きを読む
産業サイバーセキュリティ 方向性とメッセージ発出
経済産業省はこのほど、第８回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、ＡＩ等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む
北朝鮮ＩＴ労働者に気を付けよ 警察、外務等４省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
ＰＭＩ実践ツール・活用ガイド 取組事例集等を公表－経産省
経済産業省は、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるＰＭＩを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のＰＭＩの取組事例集を公表した。 続きを読む
ビジネスケアラーへの企業対応 経営層向けのガイドライン公表
経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、２０３０年時点では約３１８万人に上り、経済損失額は約９兆円と試算されている。 続きを読む