観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む
月別アーカイブ: 2019年8月
Weeklyコラム 店舗業態の変化
ここで「店舗業態の変化」とは、新業態によってこれまでの店舗形態や販売システム等が大きく転換するものの、やがて多くの修正が加わり、結局その中間で落ち着くというものである。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア等も、当初の業態が変化して現在の姿になった。最近、変化・多様化している業態もある。 続きを読む
信託財産総額、過去最高を更新 ３月末現在１，２０１兆円
信託協会がまとめた３月末の信託の受託概況（信託の機能別分類に基づく計数）によると、信託財産総額は１,２０１．９兆円で、前年同月末比６０．３兆円、 ５．３％増え過去最高額を更新した。 続きを読む
第１１回医業経営部部会開催 医療機関の働き方改革に焦点
去る７月１９日（金）に開催されました医業経営部主催の全国統一研修会ＰａｒｔⅡ「医療法人制度の現状課題と実務対応」（シンポジウム）はお陰様で成功裡に終了いたしました。 続きを読む
上半期早期・希望退職募集 上場企業ですでに１７社が実施
先日東京商工リサーチから発表された、「早期・希望退職実施状況」（上場企業を対象）によると、２０１９年上半期（１〜６月）だけで１８年の希望・早期退職者募集実施企業数（調査以来最少の１２社）をすでに大きく上回り、１７社に達していることがわかった。昨今、人手不足が深刻化しているのは飲食業や建設業など一部の業界や非正規雇用を前提とする職種であり、上場企業では高給な事務系社員の削減を検討しているところが少なくない。 続きを読む
次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や２年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む
監査法人のガバナンス・コード 監査審査会が問題点を指摘
公認会計士・監査審査会は７月３０日、「監査事務所検査結果事例集（令和元事務年度版）」を公表した。 続きを読む
外国子会社配当益金不算入 該当は「株式の数」で判断
海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む
日本版ＭａａＳ選考モデル事業 １９を選定、１５事業スタート
国土交通省はこのほど、「新モビリティサービス推進事業」で選定した１９事業について、第１弾として１５事業に対し交付決定を行った。 続きを読む
中小企業の高度外国人材活用 基礎セミナー開催－ジェトロ等
２０１８年１２月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む