月別アーカイブ: 2018年9月

再生困難先に弁護士を紹介 中企庁と再生支援協が連携

中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国8ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む

中小事業主掛金納付制度 掛金は損金算入対象

平成28年5月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年5月1日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰDeCo(個人型確定拠出年金)加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む

金融商品会計改正で意見募集 約20年ぶりの抜本改正へ

企業会計基準委員会は8月30日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した(11月30日まで意見募集)。 続きを読む

19年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大

報道によると、経済産業省は2019年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。18年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む