ジェトロはこのほど、新輸出大国コンソーシアムを活用した海外展開の例を紹介する「海外展開成功事例集」を初めて作成し、公開した。 続きを読む →

経済同友会は「中東の社会変革に日本の機会を見出す～Ｖｉｓｉｏｎ２０３０実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて～」と題する報告書を公表。サウジが中小企業の育成に力を注いでおり、サウジ側から両国の中小企業が相互に交流し、情報共有を行うプラットフォームの構築が必要だとの提案があったことを明かした。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が１１月２７日に東京・大手町で「『観光立国新時代』における地域活性化と中小企業経営～インバウンドの増加がもたらす成果と可能性～」と題するシンポジウムを開催する。 続きを読む →

ジェトロは、「第２回ミャンマー投資カンファレンス」を開催する。ミャンマーは、「ミャンマー持続可能な開発プラン（２０１８～２０３０）」の下、各種のインフラ整備や規制緩和、外資誘致に向けた施策を実行している。 続きを読む →

米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」を公表し、１０月７日までコメントを募集しているが、大きな論点の１つとなっているのがのれんの事後の会計処理を変更すべきかどうかだ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本全国から次世代を担う１００社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Ｔａｋｕｍｉ Ｎｅｘｔ」を実施する。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行ったインバウンド対応に関するアンケート調査結果で、外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業の割合が３０．３％と前年調査を４．５ポイント上回り、   ３年連続で上昇した。 続きを読む →

経済同友会が先般発表した景気定点観測調査によれば、景気の現状は「横ばい状態が続いている」が５３．６％。今後の見通しも、個人消費や輸出の減少等を根拠として５４．４％が「後退」との見方を示した。 続きを読む →

帝国データバンクはこのほど、「２０１９年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、８０．３％だった。以下、「北米」（２６．７％）、「欧州」（１９．６％）、「中東」（３．４％）、「大洋州」（３．３％）、「中南米」（３．１％）の順で、最も低かったのは「アフリカ」（１．５％）だった。 続きを読む →