経済産業省は、海外の優秀な人材を７０日間受け入れ、日本の中小企業が社内の意識改革、海外ビジネスの拡大、新たな事業展開への知見の構築を目指す企業を募集している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
ホーチミン・ハノイで商談会 農水産・食品で進出チャンス
ジェトロでは昨年に引き続き、現地バイヤー（輸入業者、小売業者、レストラン関係者など）との商談会をホーチミン、ハノイの２都市で開催する。募集概要は以下の通り。 続きを読む
自社で行うセルフ型支援を新設 海外での特許・商標等侵害対策
特許庁は日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成３１年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。
商店街活性化や観光後押し 消費創出や専門家支援で補助
中小企業庁はこのほど、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始した。この事業は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援するもの。事業の概要は以下の通り。 続きを読む
経済連携協定の成果実証を 経営者の責務―同友会が指摘
経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。 続きを読む
観光庁が二次募集を開始 「まちあるき」整備支援事業
観光庁は訪日外国人を含む旅行者の受け入れ環境整備の一環として、観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業）の二次募集を開始した。 続きを読む
フィリピン進出の足掛かりに １ｔｏ１商談会を開催
フィリピン大使館貿易投資部は、「フィリピンビジネス大商談会＆セミナー」を開催する。日本はフィリピンにとって中国やアメリカと並ぶ貿易相手国で、日本への輸出品は、魚介類やバナナ等の一次産品に代わり、近年は半導体等が伸びている。また、看護師、介護福祉士等の人材の受け入れ等での経済連携も進められている。 続きを読む
観光振興に必要な事項を提示 日商が意見書、国交相に手交
日本商工会議所は「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～」と題する意見書をまとめ、石井啓一国交相に手交した。 続きを読む
中小企業の新興国進出を支援 展開支援補助金事業の公募開始
経済産業省はこのほど、「社会課題解決型国際共同開発事業」として、「第５回飛びだせＪａｐａｎ！世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の募集を開始した。 続きを読む
１１％が技能実習生受け入れ 担い手農業者―日本公庫調査
日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の１１．１％が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が４５．９％と半数弱を占め、「減らしたい」の４．６％を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む