請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む →

厚生労働省が公表した令和５年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果による、指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同，２６０人増）、金額は１０１億円超（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む →

政府は、今後推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」を定めた。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２０日、移管指針公開草案第１５号「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表した（１１月２０日まで意見募集）。 続きを読む →

被上告人は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日前から特別支給の老齢厚生年金及び特別支給の退職共済年金を受給していたが、平成２８年５月分から支給停止、平成２９年４月分から減額される処分を受けた。 続きを読む →

物価上昇に追いつくようにと、賃上げが進んでいる。企業規模を問わず、賃金引上げは優秀な人材の確保の必須条件となっており、待遇改善は避けて通れない経営課題となっている。 続きを読む →

左記事の続き（４）特定新需要開拓事業活動計画認定  制度（ＯＣＥＡＮプロジェクト）企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略（オープン＆クローズ戦略）の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。 続きを読む →