カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

原則採択・KPI公表が増加 顧客本位の業務運営取組成果

金融庁がまとめた9月末までの「顧客本位の業務運営」の取り組み成果によると、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し取り組み方針を公表した金融事業者は1,729社で、前年同期に比べ241社増加した。 続きを読む

日本公庫の「災害復旧貸付」 利率引下げの特別措置を開始

日本政策金融公庫は、令和元年台風第19号による災害に伴う被害を受けた中小企業・小規模事業者に向け、既に「災害復旧貸付」の取り扱いを始めているが、10月 29日付で、特に著しい被害を受けた都道府県に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置(「災害復旧貸付」の利率引下げ)を開始する。内容は以下の通り。 続きを読む

経営者保証の特則でWG設置 日商・全銀協のガイドライン研

日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則に係るワーキンググループを設置した。 続きを読む

検査・監督の考え方をまとめる 検査マニュアル廃止後―金融庁

金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)をまとめ公表。パブリック・コメントの募集を開始した。 続きを読む

ガイドライン取組事例集を公表 経営者保証、積極的な活用促す

金融庁は「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を公表した。 続きを読む

タイ投資日本29%で首位も 認可ベースでは中国トップ

タイ投資委員会(BOI)は、2019年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で2,326億1,000万バーツ(約8,141億円)となり、前年同期比17%減だった。このうち、外国企業による直接投資(FDI)は、同国の対内投資全体の63%を占めた。 続きを読む

第8回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

JPBM第8回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む

第34回全国大会盛況に開催 適者生存に向けた実務研修満載

去る7月18日(木)、19日(金)の両日、第34回全国大会・全国統一研修会がお陰様で盛大に開催されました。 続きを読む

働き方改革の減価償却資産 経営強化法の税制適用を照会

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするA社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む

ガイドラインの活用実績を公表 「経営者保証」で中小企業庁

中小企業庁は政府系金融機関と信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績と、それぞれ融資全体または保証全体に占める割合を公表した。 続きを読む