ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む →

特許庁は日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成３１年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。

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中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む →

特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「ＩＰ　ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　ＢＡＳＥ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐ」の名称を「ＩＰ　ＢＡＳＥ」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて８日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む →

総務省は、日本のＩＣＴ（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「ＩＯＴ国際競争力指標・２０１７年実績」をまとめ公表した。 続きを読む →

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む →

第１９６回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第１条第４号で、３１年４月１日に施行される。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月２３日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー（経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催）を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第７回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む →

自動車の開発・製造・売買等を業とするＡ自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む →

日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む →