カテゴリー別アーカイブ: 法務

純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ

金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した(12月26日18時30分まで意見募集)。 続きを読む

大学教員の無期労働契約主張も 任期法の教育研究組織職に該当

大学の教員として勤務していた被上告人が、労働契約法18条1項に基づき、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)が締結されたと主張し、労働契約上の地位の確認および賃金等の支払いを求めた事案。上告人は、被上告人が就いていた職が大学の教員等の任期に関する法律(任期法)4
条1 項1 号所定の教育研究組織の職に該当し、無期労働契約が締結されたことにはならないと主張した。 続きを読む

年次改善プロジェクト 5本の会計基準等の改正案公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、2024年年次改善プロジェクトとして5本の企業会計基準等の改正案を公表した(1月20日まで意見募集)。 続きを読む

即時抗告提起期間の起算日 送達日基準は弁護人か被告人か

刑事訴訟法316条の26第1項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月5日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む

関税等に係る犯則事件調査結果 脱税額は約4億円-財務省

財務省は、令和5事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む

虚偽記載が理由の有報延長 承認には監査法人の見解が必要

金融庁は10月25日、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」を一部改正した(令和6年10月25日から適用)。 続きを読む

従業員の通謀虚偽表示報告書 請求人の行為と同視で重加算税

請求人の従業員がした仮装行為について、同行為が請求人から付与された権限の範囲内であり、かつ、請求人における十分な管理・監督体制が認められるかどうか等により、請求人の行為と認められるかどうかが問われた事例。 続きを読む

文化功労者年金法の年金受給権 強制執行の対象となる

本件は、抗告人が、文化功労者年金法所定の文化功労者である相手方を債務者として、相手方の第三債務者国に対する同法に基づく年金の支給を受ける権利について仮差押命令の申立て等をした事案。 続きを読む

サステナ開示実務対応基準開発 後発事象の取扱い明確化へ

サステナビリティ基準委員会は、現在、サステナビリティ開示基準案へのコメントについて検討を行っているが、後発事象に関してはサステナビリティ開示実務対応基準を開発し、取扱いの明確化を図る方針だ。 続きを読む

温室効果ガス排出の絶対総量 合計値の開示は求めず

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」等(以下、SSBJ基準)に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の1つとなっているのがスコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。 続きを読む