政府は令和６年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。 続きを読む
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本格化する最低賃金引上げ議論 １５００円達成に警戒感も
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、９６１円だった全国平均の最低賃金を１千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の１５００円達成を目指している。 続きを読む
定時社員総会・意見交換会開催 具体的会員サービスをご案内
第２０回定時社員総会および意見交換会の開催が、今週７月１９日（金）に迫りました。本総会は、会員サービスの更なる充実に向けた「２０１４年中期計画」等の上程も含め、これからの取組みの節目となる総会になります。また、その後に予定されております意見交換会では、現状と今後の取組みに関するポイント等をご案内します。 続きを読む
大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化
証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む
相続税額等の質疑応答事例 相続開始前7年以内贈与想定
国税庁の資産課税課は今般、相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問１‐２では、以下の通り。 続きを読む
労災保険の支給決定取消訴訟 事業主に原告適格無し
処分行政庁は、被上告人に使用され従事していた上告補助参加人に対し、労働者災害補償保険法に基づき、上告補助参加人が業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定をした。本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、本件各処分により、その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張している。 続きを読む
日本の食をもっと世界へ ＥＣ活用チャレンジ企画開催
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）は７月２３日（火）１４：００～１６：００にて、同機構と民間ＥＣサービス事業者と連携し、新たな販路開拓に挑戦する中小企業向けに参加型セミナーとアドバイスが連動したイベント「ＥＣ活用チャレンジ企画－夏－日本の「食」をもっと世界へ～日本の食品・お酒の魅力をＥＣの力で広めましょう～」をオンラインで開催する。 続きを読む
経営データ活用検討会開催予定 検索手法や業務効率に対応
経営データ活用検討会では、第４１回、第４２回開催を７月２３日（火）、８月２３日（金）の１５：００～１７：００にて開催します。本検討会では、今まで現場にて活用されてきた財務管理に関する１４５個の個別システムを、概要や項目ごとに一覧表にまとめ、該当する個別システムをハイパーリンクで紐づけした「検索システム」をご紹介しました。 続きを読む
過労死等に関する請求件数急増 対前年度比１，１１２件増加に
厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む
国際収支から見た課題と処方箋 日本経済で報告書公表―財務省
財務省は「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会での議論を報告書としてまとめ公表した。報告書は、日本の貿易収支が赤字基調となりデジタル等の先端的なサービス分野で赤字が拡大している点を問題視。海外から日本への直接投資が著しく低水準となっている状況を改善するには企業間競争の活性化による新陳代謝促進や労働移動の円滑化による生産性向上、人的資本投資や技術の開発・活用を通じて期待成長率を引き上げる必要があるとした。 続きを読む