カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効

被相続人Aは、平成13年4月、甥である上告人Yら並びに養子である被上告人Xに不動産等の遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言をして、平成16年2月13日に死亡した。Aの法定相続人は被上告人Xのみ。被上告人Xは、同年翌日以降、所有の意思で本件不動産を占有している。Xは当時本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると過失なく信じていて、同年3月、単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。 続きを読む

『増加する健康経営優良法人 中小で2,500社以上増加

健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度だ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している法人を認定している。 続きを読む

20代の7割、SBで起業希望 日本政策金融公庫が意識調査

日本政策金融公庫は、社会的課題の解決に取り組む若年起業家を中心にソーシャルビジネス(SB)関連融資の実績が増加していることを踏まえ、起業を予定している層を対象に、SBに関する起業意識の実態を把握するための調査を実施した。調査結果によると、起業を予定している人たち全体の67.0%が「SBで起業したい」と回答、年代別では20代が69.8%とほぼ7割を占めていることが分かった。 続きを読む

期中レビュー基準が決定 令和6年4月1日から適用

企業会計審議会は3月12日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(13)イノベーション促進税制創設

我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む

書店厳しい状況続く 倒産・廃業10年間で764社

書店の倒産(負債1000万円以上)と休廃業・解散の合計が、2014年から10年間で764社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

経営者保証はずしへ制度創設 保証料率上乗せや補助等

中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、3月15日から取扱いを開始した。 続きを読む

Weeklyコラム 難しい経営変革

事業の調子が良い時は、経営計画の変更や商品構成の根本的見直し等が難しいものである。車の運転に譬えれば、直線でスピードが出ている車が交差点で曲がろうとすれば、ブレーキを踏むからだ。勢いのある収益を捨てるような思いかもしれない。 続きを読む

虚偽説明商品購入の過失相殺 消費者の相当程度の審理不要

上告人は特定適格消費者団体で、被上告人に対して、虚偽又は事実と著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして商品など販売したことが、不法行為に該当すると主張して、本件対象消費者に対して当該商品の売買代金相当額等の損害賠償義務を負うべきことの確認を求めて共通義務確認の訴えを提起した事件。 続きを読む

地域観光新発見事業公募 コンテンツ磨き・誘客等支援

観光庁は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するため、「地域観光新発見事業」の公募を開始した。概要は以下の通り。 続きを読む