いつの時代も、誤報や間違った噂によって、商品の品質・安全性や人の品位・身体等が傷つけられることが絶えない。古くは「流言飛語」等と言われたが、いまでは「風評被害」が一般に飛び交っている。 続きを読む
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安定的な資産形成への顧客対応 金融機関等へ要請－金融庁
金融庁はこのほど、金融機関に対し「安定的な資産形成に向けた顧客対応」に関する要請を発出した。世界的な市場変動や経済情勢の影響により個人投資家の不安が高まる中、長期・積立・分散による資産形成を支援し、投資継続のための安心な環境を整備することを目的としている。 続きを読む
公売公告処分での重大な瑕疵 処分庁に全部取消し－裁決
本件は、公売公告処分に至る過程で差押通知がなされなかったこと、及び公売公告において借地権に関する重要事項の記載を欠いたことが争点となり、結果として当該公売公告処分の全部取消しが認められたものである。 続きを読む
育児・介護休業法が改正 ４月１日から段階的に施行
従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む
４月建築基準法改正の重要６点 環境・省エネ会社がＨＰで解説
省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」（本社東京、尾熨斗啓介代表取締役）は、４月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は２０５０年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。 続きを読む
リースに関する注記を見直し 会社計算規則が改正
法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１２） 外国人旅行者向け消費税免税
課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む
中小工場のセキュリティ確保へ 解説書で手順や事例紹介
経済産業省はこのほど、中小規模の製造事業者を対象に、工場のサイバーセキュリティ対策を支援するための解説書「工場セキュリティの重要性と始め方」を策定した。 続きを読む
顧問先の人手不足対策に対応 動画分析ツール「ＯＴＲＳ」
ＪＰＢＭでは、中小企業の生産性向上に資する新規支援事業として、本年１月の第９８回理事会においてもご承認いただきました、動画分析のデジタルツール「ＯＴＲＳ」の普及に取り組むこととなりました。 続きを読む
外国人技術者の採用・定着へ 中小建設業向けハンドブック
国土交通省は２０２５年４月、「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。中堅・中小建設企業を対象に、外国人建設技術者の採用から定着までの実務的な手引きを提供している。 続きを読む