国土交通省はこのほど、平成２６年度住宅市場動向調査の調査結果をとりまとめ公表した。
本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度より実施しており、本調査は１４回目。特徴的な結果は以下のとおり。
（１）省エネ設備の整備率：住宅取得時における「二重サッシ又は複層ガラスの窓」の整備状況を見ると、注文住宅においては、高い整備率で推移（Ｈ２６年度整備率：７８．６％ ）。一方、住宅取得時における「太陽光発電装置」の整備状況は、注文住宅において整備率が上昇している（同整備率：４２．７％、対前年度比：＋４．５ポイント）。また、分譲戸建住宅の整備率においても上昇の傾向が見られる（Ｈ２６年度整備率：１５．４％、前年度比：＋４．１ポイント）。
（２）世帯主の年齢：住宅取得時における「世帯主の平均年齢」は、分譲マンションで４３．３歳（前年度比＋１．７歳）となり、２年連続で上昇した。分譲マンション取得世帯における「世帯主の年代の割合」を見ると、３０歳代の割合が２年連続で低下した一方、４０歳代の割合が２年連続で上昇している。
■参考：国土交通省｜平成26年度住宅市場動向調査について｜
