政府は新たなバイオマス活用推進基本計画を閣議決定した。基本計画は、バイオマス活用推進基本法に基づき、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定めた計画。
同法は基本計画について「少なくとも５年ごと」の見直しを規定している。旧計画の閣議決定から５年が経過したことから、昨年１２月から見直しを進め、新計画を作成した。新計画は、総合的なバイオマスの利用の推進や、新たな技術開発によるバイオマス産業の創出などにより、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止などに貢献していくことに重点を置いている。
２０３０年目標も設定した。（１）これまで基本計画で対象としてきた家畜排せつ物や下水汚泥等に、新たに果樹剪定枝、きのこの廃菌床などのバイオマスを加えた上で、利用率を７４％から８０％に拡大（２）下水汚泥や食品廃棄物などの都市部のバイオマスの活用も推進し、全市町村がバイオマス関連計画を活用（３）バイオマスプラスチックや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）等、イノベーションなどを通じて、関連産業の市場シェアを２倍（１%→２%）に伸長。これらの実行により２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献できる。
■参考：農林水産省｜新たな「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定について｜
