内閣府は「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」の第４次報告書を公表した。
ダッシュボードは「家計と資産」「住宅」「雇用と賃金」「仕事と生活（ワークライフバランス）」「社会とのつながり」「子育てのしやすさ」「介護のしやすさ・されやすさ」「健康状態」「教育環境・教育水準」「身の回りの安全」「自然環境」の１１分野で構成され、３つの客観指標を基にそれぞれの質を測る。
たとえば「家計と資産」の３つの客観指標は可処分所得金額、金融資産の残高、生涯賃金。第４次報告書に掲載された「家計と資産」は可処分所得金額４５．５万円／月（２０１８年）、金融資産残高１，８８７万円、生涯賃金 大卒・男２９０百万円、高卒・男２５５百万円（１６年）。「雇用と賃金」は完全失業率２．４％・有効求人倍率１．６１倍、正規雇用者数３，４７６万人、所定内給与額３０．６万円／月・最低賃金額８７４円。「仕事と生活」は実労働時間（一般労働者）２０１０時間、年次有給休暇取得率 取得日数９．３日・取得率５１．１％、睡眠時間（平日）７．１７時間（１６年）。
内閣府は、日本の経済社会の構造を人々の満足度の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくとしている。数字は、最新の指標が発表次第更新される。
■参考：内閣府｜満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)｜
