平成２８事務年度における所得税の調査では、計６４万７千件のうち、申告漏れ等の非違件数は４０万件、申告漏れ所得金額は８，８８４億円となった。追徴税額は計１，１１２億円。譲渡所得の調査等は計２万６，８７２件で、非違件数は２万３５３件。申告漏れ所得金額は土地建物で１，１１４億円、株式で３８１億円であった。
事業所得を有する個人の１件当たり申告漏れ所得金額は２，０８３万円の風俗業が第１位で、キャバレー、プログラマー、畜産農業、防水工事が続く。風俗業とキャバレーはこの６年、一貫して１位と２位。
海外投資を行っている個人に対しては３，１４５件の実地調査が行われ、うち３３．６％が海外投資、１３．５％が輸出入、９．５％が役務提供に係るもので、申告漏れ所得金額は総額５４１億円。富裕層への対応としては４，１８８件の調査を実施し、申告漏れ所得金額は総額４４１億円に上った。また、無申告者に対しては７，６１２件の実地調査が行われ、申告漏れ所得金額は計１，４０６億円であった。インターネット取引を行う個人へは１，９５６件の実地調査を実施。うちネット通販が３２．１％、ネットオークション２１．２％、ネットトレード１７．７％で、申告漏れ所得金額は総額２３４億円に上った。
■参考：国税庁｜平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shotoku_shohi/index.htm
