国税庁は先般、平成２８年度の租税滞納状況をとりまとめた。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２８年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１８年連続で減少して８，９７１億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３１．９％となった。
滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。平成２７年度末における滞納残高は９，７７４億円。 平成２８年度の新規発生滞納額は６，２２１億円で、前年度より９．５％減少し、過去最も多かった平成４年度（１兆８，９０３億円）の３２．９％と、引き続き低水準となっている。一方、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は、５７兆６，５１６億円。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額） は１．１％となり、国税庁発足以来、最も低い割合。平成１６年度以降、１３年連続で２％を下回る状況が続いている。
整理済額は前年度から９．３％減の７，０２４億円、うち消費税は１１．８％減の３，９９７億円となったが、いずれも新規発生滞納額は上回って、２８年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、９．２％減の８，９７１ 億円、７．２％減の３，１００億円となった。
■参考：国税庁｜平成28年度租税滞納状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozeitainou/sozeitainou.pdf
