増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供

生産年齢人口の減少が続く中で、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数は増加傾向であり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大です。

ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約９兆円に迫ると推計されています。総務省の2022年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約365万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も10万6000人いました。

男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。それにつれ個別にきめ細かな対応が必要になりますが、現状における情報提供や支援施策の現場での認識が不足しているようです。

専門家事務所の幹部社員やクライアントの役員等重要なポストにいる社員こそ、会社経営と介護の両立に悩む場面も多くなっています。

今回「増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供」をテーマとして、現在、介護離職・生産性低下を防止する組織的体制の構築支援を積極的に展開している会員で社会保険労務士の田畑啓史氏を講師に迎え、社会問題化している「ビジネスケアラー」の現状と国や自治体の支援制度の情報提供および、組織的に展開する支援メニューをご紹介いただきます。

クライアントへの情報提供や事務所経営の対策として、
ぜひご活用ください。

【開催日時】2023年12月18日（月）17:00～18：00
【開催形式】 on－line形式（ＺＯＯＭ使用予定）

参加お申し込みは、下記お申し込みフォームからお願いいたします。

※WEB会議形式のため、不測の事態 (回線の混雑状況等)によっては、接続が不良となる場合がございます。
　あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

※当日はzoomを利用したWeb会議で実施いたします。事前準備としましてご参加の皆様方におかれましては
　使用する端末にあらかじめzoomアプリのインストールをお願いします。
　なお、既にzoomを使用しており、インストール済みの場合は不要です。普段ビデオ会議を利用しない方や、
　初めてzoomを使用する場合は事前に接続テストをお願いいたします。

下記URLよりZoomの接続テストが行えます。（Zoomのテストミーティング用サイト）
https://zoom.us/test

JPBM事務局と接続テストをご希望の場合はお問合せください。