財務省広報誌「ファイナンス」8月号で、『デジタル人材確保に向けて』と題し、経済トレンドとしてコラムを掲載している。
日本で今後ＤＸが進まない場合、最大で約１２兆円／年もの経済損失が予測されている。２０２２年の日本の経済競争力は６３か国中２９位であり、特にデジタル・技術スキルの競争力は６２位。２０３０年には先端ＩＴ人材が４５万人不足すると試算されている。新技術が台頭し、ＤＸの方向性や必要な人材像は更新されていくだろうが、そもそもＤＸ人材の評価基準があいまいという（評価基準の有無にいついて日本は米国の約１／５以下）。また、日本のＩＴ導入により、計画的な改善・成果が上がっている企業の割合は３０％に満たない。
一方、今年から本格化している生成ＡＩの市場規模は今後５年で１３倍に拡大する見通しであり、世界のＧＤＰの７％を押し上げ７億人の雇用を自動化する可能性があるという。米国では「プロンプトエンジニア」（ＡＩの最適解を引き出す指示文の開発等）に高額の募集がかけられている。ＡＩを活用しながら、意思決定の迅速化や、より良い顧客体験の創出に向けたＩＴ導入と人材育成、および労働力の代替が新たなビジネスチャンスの可能性を見出している。
■参考：財務省｜『デジタル人材確保に向けて』（財務省広報誌ファイナンス）8月号経済トレンドコラム｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202308/202308k.pdf
