環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資（リスクマネー供給）を行い、巨額の民間ＥＳＧ 資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。
２８日午後、創立総会を開催、設立に向け定款の承認や取締役・監査役の選任等を行う予定。 同省の説明によると、（１）機構は脱炭素に役立つ分野・形態の事業に対して資金供給する官民ファンド。渡し切りの補助金ではない（２）国からの同機構への出資金は、２０２２年度は最大で総額２００億円、２３年度は総額４００億円（要求中）。
同機構は、事業会社にとって高いリスクを伴う一方で資金需要が発生する開発段階での資金提供が可能であり、事業会社の財務健全性の向上と信用力の向上を見込むことができる。また、金融機関では引き受けることができないリスクを同機構が引き取り、融資対象の財務健全性や事業計画の信用力の向上を図る。そのことで、金融機関の融資負担の減少、取引安全性の向上が見込め、金融機関からの支援を受けやすくすることができる。継続的に国から出資を受け、２０５０年カーボンニュートラルの実現まで活動する。
■環境省｜株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について｜
