総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。
公費による交付額のうち国費は原則として１／２だが、重点支援としてデジタル技術の活用に１０／１０、ローカル脱炭素の推進に３／４としている。対象分野は農林水産、商工、観光、エネルギーや廃棄物、子育て支援、教育・福祉、鳥獣対策、関係人口創出で、対象経費は施設整備費、機械装置費、備品費。
これまでの交付決定数は計４４０事業、事業実績の計３５４億円のうち公費交付額は計１２５億円。来年度からは「スタートアップ枠」を新設し、地域おこし協力隊など、地域外から呼び込んだ人材が活躍できる事業の支援のほか、地域の大学の研究成果を生かしたベンチャー育成も目指す。同省は、地方公共団体や起業家を後押しする役割を地域金融機関に期待しながら、今後５年で、プロジェクトを活用する地方公共団体を５００以上に倍増させる計画。
■参考：総務省｜ローカル10,000プロジェクトの推進について｜
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
