国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和４年分確定申告（令和５年１月以降）から開始する新しいサービスについて公開した。
これまでは、１）ｅ－Ｔａｘ登録情報の確認、２）電子署名の付与、３）ｅ－Ｔａｘへのログイン、と３回のマイナンバー読み取りが必要であったが、今後は１）のみで済むようになるほか、青色申告決算書や収支内訳書がスマートフォンで作成できるようになる。
また、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大する。新たに、１年分の医療費通知情報、公的年金等の源泉徴収票及び国民年金保険料控除証明書も対象となる。マイナポータル連携とは、所得税の確定申告手続きにおいて、マイナポータル経由で控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能。「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」（随時更新）で、対応する発行主体を確認できる。専用ページで行う事前設定は最初の１回のみで、取得したデータは保存されるため、書類の保管や管理が不要（ｅ－Ｔａｘ送信の場合）。今後はさらに、給与所得の源泉徴収票、ｉＤｅＣｏ、小規模企業共済等掛金などにも順次、対象拡大していく予定だ。
■参考：国税庁｜国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！｜
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r4_smart_shinkoku/index.htm
