東京商工リサーチは２０１８年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比２．０％減の８２３５件となり、１０年連続で減少した。過去３０年では１９９０年（６４６８件）、１９８９年（７２３４件）に次いで３番目に少ない水準だった。
一方で人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件で、過去最高となった。緩やかな景気回復で、倒産の減少傾向が続いているが、人手不足の深刻化が鮮明になった。
負債総額は前年比５３．１％減の１兆４８５４憶６９００万円。過去３０年では１９８９年（負債１兆２３２２億９６００万円）に次いで２番目に少ない金額だった。前年に製造業で戦後最大の負債総額（１兆５０２４億円）となった自動車部品メーカー、タカタの倒産があった反動減に加え、負債１０億円以上の大型倒産が１９８件にとどまり、１９８９年（１６６件）以来２９年ぶりに２００件を割りこんだことが主な要因。倒産件数を産業別に見ると、１０業種のうち建設業（前年比９．３％減）や卸売業（同４．１％減）、製造業（同２．５％減）など７業種で減少。サービス業（同３．２％増）と小売業（同１．３％増）は増えた。小売業の増加は１０年ぶり。農・林・漁・鉱業は前年と同数だった。
■参考：東京商工リサーチ｜年間全国企業倒産状況・2018年（平成30年）の全国企業倒産8,235件｜
